篠藤敦子公認会計士・税理士による『〈平成30年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』では新様式「給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方について、設例を用いて丁寧に解説。繰り返し確認するかもしれませんので、「ブックマークする」ボタンを押しておきましょう。

平成30年分の年末調整では、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正によって様式類が大きく変わっています。今年も篠藤敦子公認会計士・税理士による『おさえておきたい年末調整のポイント』がスタートしました。

東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による“monthly TAX views”では政府税調の「老後に備えた資産形成」における税制見直しの議論の中で、同氏が提唱してきた日本版ＩＲＡが検討され始めた背景等を紹介。

先週スタートの『「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説』は今回から“５つのＳＴＥＰ”に突入。読み応えのある解説が続きます（仰星監査法人　西田友洋公認会計士）。

今週月曜日に行われた安倍首相による来年10月の消費税率引上げの表明に関して、小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では６月公表の「骨太の方針」からそのポイントを解説。

組織再編税制の制度創設から現在まで、当時の税務当局や実務家等の解説など膨大な資料をもとに、その制度の変遷について詳細に検証を行ってきた佐藤信祐公認会計士・税理士による長期連載『組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨』はいよいよ残り５回となりました。今週からは実務へ大きな影響を与えた平成22年度税制改正を取り上げます。第１回の解説からすべて閲覧できますので、まとめ読みにも最適です。

消費税率引上げまで１年を切りました。東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による“monthly TAX views”では事業者による軽減税率等への対応が遅れている原因を指摘、来年度予算編成にはすでに消費増税分が織り込み済みとなっている状況について紹介します。

山本守之税理士による人気連載『法人税“一刀両断”』は今回、協同組合や保険会社などの本来の設立目的からみた法人税法上の取扱いの齟齬について様々な面から指摘。

小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』は各府省庁による税制改正要望事項から平成31年度改正に向けた論点を紹介。
『谷口教授と学ぶ税法の基礎理論』では「租税法律主義と「含み公平観」」について解説。複雑化する税務にも揺るがない基礎理論を身につけましょう（谷口勢津夫大阪大学大学院高等司法研究科教授）。

酒井克彦中央大学教授による人気連載『深読み◆租税法』は「『統計』が租税法解釈に与える影響」の２回目、サラリーマン税金訴訟において統計情報がどのような影響を与えたのか、その判決内容から検証します。