高齢化が進む中小企業の経営者をめぐっては事業承継が問題になっていますが、どうしても疎かになるのが引退後に直面する経営者のお金の問題です。経営者にとっての老後資金を構築するには現役時代から様々な方法を検討する必要があり、税理士等の実務家が活躍すべき場面ともいえます。税理士法人トゥモローズによる新連載では、引退に向けたステージごとに、これら施策のポイントを解説していきます。

東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による“monthly TAX views”では、環境整備に関する研究会が開催されるなど議論が進む仮想通貨に関する税制について、現行のＦＸ税制と比較し今後の課題を紹介。

山本守之税理士の『法人税一刀両断』では平成30年度税制改正における収益認識に係る改正について、会計基準に沿った見直しの問題点を指摘します。

国際税務に詳しい木村浩之弁護士が企業実務目線で国際税務の解説を行う新連載『〔ケーススタディ〕国際税務Ｑ＆Ａ』では、地域統括会社を設置する際の税務上の留意点について解説。今後も様々なケースを取り上げます。

昨年12月（大綱公表後）の掲載に続き佐藤信祐公認会計士による「平成30年度税制改正における『組織再編税制・Ｍ＆Ａ税制』の改正事項」の解説記事を掲載。改正法令から明らかになった事項を取り上げます。長期連載『組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨』と合わせてご覧ください。

今月から複数の新連載がスタートします。まず今週は、法改正や制度整備によって対策の進む「空き家問題」について、事例を元に法律面の問題を解説する『空き家をめぐる法律問題』がスタート（羽柴研吾弁護士）。第１回は空き家内にある立木が隣家へ侵入したり擁壁の崩壊によって土砂が浸入した場合の権利関係を解説します。

早稲田大學大学院会計研究科教授の青山慶二氏による『これからの国際税務』では、一部新聞等にて報道されているＥＵのデジタル経済への課税に向けた税制改革案について、その影響とＢＥＰＳとの関係を紹介します。

今週の『ＡＩで士業は変わるか？』は新日本有限責任監査法人　アシュアランス・イノベーション・ラボの加藤信彦公認会計士及び小形康博公認会計士に、ＡＩにとどまらないＩＴ技術の進化が会計監査に与えつつある影響と、これからの現場で必要とされる人材（能力）について紹介いただきます。

昨年度改正で大幅な見直しが行われた外国子会社合算税制。いよいよ来月から新制度が適用開始される中、今年に入って公表された関連通達やＱ＆Ａ、さらに30年度改正まで踏まえた長谷川太郎税理士による新連載がスタートしました。

今週の『ＡＩで士業は変わるか？』は、早くからＩＴ技術の実務への導入に着目しその造詣が深い弁護士の関根稔氏が、ＡＩ時代に求められる税理士の立ち位置について解説します。