２０１８年１０月１８日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２９０を公開！
今週のお薦め記事
今週月曜日に行われた安倍首相による来年10月の消費税率引上げの表明に関して、小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では６月公表の「骨太の方針」からそのポイントを解説。
梶野研二税理士による『相続税の実務問答』では相続税の申告後に認知があった場合の更正の請求の期限はいつになるのか、原則的取扱いと通達による特例について事例を用いて解説します。
実務への影響範囲はどの程度か、各企業で検討が進められている「収益認識に関する会計基準」及び同適用指針について、今年度の税制改正も含めた集中連載がスタートしました（仰星監査法人 西田友洋公認会計士）。
第１回、第２回とアクセス好評の『谷口教授と学ぶ税法の基礎理論』では租税法律主義の厳格さについて、「自律的」厳格さと「他律的」厳格さそれぞれの観点から解説します（谷口勢津夫大阪大学大学院高等司法研究科教授）。
７月からスタートした『〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ』は今回が最終回。これまでの解説を踏まえ、申告時期までに準備できる事項を詳しく解説します（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
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