その他お知らせ
プロフェッションジャーナル No.637が公開されました！～今週のお薦め記事～
谷口勢津夫大阪学院大学法学部教授の人気連載『谷口教授と学ぶ「税法基本判例」』では、事業所得と給与所得の区分における「判断の一応の基準」の意味を弁護士顧問料事件から解説。この判例は現在でも多くの裁判例で参照される重要なもので、労務提供の独立性と非独立性という基準から税法上の所得分類を理解する上で欠かせない内容です。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.636が公開されました！～今週のお薦め記事～
魚住康博経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では、８月下旬に各府省庁から公表された令和８年度税制改正要望における主要な項目を紹介。食事支給に係る所得税非課税制度の見直しや大胆な投資促進税制の創設、セルフメディケーション税制の見直し等について要望の背景などにもふれつつ取り上げます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.635が公開されました！～今週のお薦め記事～
柴田知央税理士の人気連載『〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方』は約１年ぶりの更新。今回は「賃上げ促進税制」に関する申告書（別表６（24）及び別表６（24）付表一）において繰越税額控除制度を適用した場合の記載方法を丁寧に解説します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.634が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団シニア政策オフィサーの森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”では、約40年にわたって法人税率が引き下げられてきた経緯を確認した上で、現在浮上している法人税増税議論の背景と今後の展望について検討します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.633が公開されました！～今週のお薦め記事～
齋藤和助税理士の人気連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、国、地方公共団体、公共・公益法人等の仕入控除税額の計算の特例を把握していなかったために賠償請求にまで至ってしまった事例を解説。本事例のように、１つの特例に関する知識不足が実務におけるリスクとなりますので、丁寧に確認していきましょう。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.632が公開されました！～今週のお薦め記事～
中尾隼大税理士の連載『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』では、徐々に社会に浸透してきている暗号資産によって役員報酬を支払う場合の論点を検討。解消すべき問題等のほか、実際に役員報酬をすべて暗号資産で支給することとした企業のプレスリリースについても取り上げます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.631が公開されました！～今週のお薦め記事～
アクセス好調の連載『Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価』では、株式等保有特定会社外しを行う場合の留意点について事例を用いて解説。なお、令和７年６月19日の東京高裁など最近の裁判例における総則６項の適用についても考察します（柴田健次税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.630が公開されました！～今週のお薦め記事～
早くも人気連載の『税務必敗法』第３回では、青色申告承認申請書の提出の失念をテーマに解説。提出の失念から損害賠償まで至らずとも、失念しかけて冷や汗をかいたという方は意外と多いのではないかと思いますが、本稿では失念する原因や失念した場合の顛末、そして一番知りたい防止策を紹介します（森智幸公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.629が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〈令和７年度税制改正〉新リース会計基準に伴うリース取引に係る所要の措置』の【補論】では、６月末に国税庁から公表された改正基本通達により新設されたリース税制の見直しに関する通達を中心に解説。実務への影響についてもふれていますので、まだキャッチアップできていないという方はご確認ください（森智幸公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.628が公開されました！～今週のお薦め記事～
令和７年度税制改正で行われた基礎控除の見直し等による源泉徴収事務への影響をまとめた解説記事を掲載。令和７年分の年末調整や令和８年分以後の給与・賞与からの源泉徴収等に関して留意すべきポイントを確認していきます（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
