インボイス制度に関して法人が決算に向けて対応しておくべき事項がいくつかありますが、すでに確認はお済みでしょうか。人気連載『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』では、対応事項をチェックリストでまとめて紹介。対応方法も合わせて明らかにします（石川幸恵税理士）。

第１回がアクセス好調の『〈令和５年度改正及び改正通達を踏まえた〉生前贈与加算・相続時精算課税制度のポイント』は、相続時精算課税における基礎控除の創設について解説。具体的な計算例や改正前後の比較について図表等も用いて丁寧に確認します（太陽グラントソントン税理士法人　パートナー　佐藤達夫税理士）。

令和５年度改正において大幅な見直しがされ、今年１月より適用開始となった改正後の生前贈与加算・相続時精算課税制度について、昨年12月に公表された改正通達も踏まえた解説記事が今号より掲載。制度の見直しに伴って生じる新たな実務上の留意点についても確認します（太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会）。

齋藤和助税理士の連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、車両を取得した年に特別償却費の額を全額経費計上したことで、所得控除が切捨てになってしまい、本来であれば翌年分の所得税額等を低く抑えることができたとして損害賠償請求を受けた事例を解説します。

小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では、今月２日に国会に提出された令和６年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律案」で詳細が明らかとなった新たな公益信託税制を紹介。

３月決算法人向けに税務上の留意点をまとめて解説する人気連載『決算・申告にあたっての税務上の留意点』が本年もスタート。全４回となる本連載の第１回では、令和５年度税制改正で拡充等の見直しがあった研究開発税制を取り上げて確認します（新名貴則公認会計士・税理士）。

東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”では、転機を迎えているデジタル税制の議論について紹介。問題が生じているBEPSプロジェクトの第１の柱に係る合意に関し、その背景と今後起こりうるデジタル経済の混乱の可能性について言及します。

営利法人と比較して事例が少ないため、あまり明らかとなっていない学会特有の取引に係る税務上の取扱いをＱ＆Ａ形式で解説する『学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ』の連載が今号より開始。第１回では、学会で開催したセミナーに係る受講料のインボイス対応について取り上げます（岡部正義公認会計士・税理士）。

今月11日に激甚災害及び特定非常災害に指定された令和６年能登半島地震を受け、平成29年度税制改正で常設化された災害に係る主要な税制措置を、小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』の連載で紹介。なお、本記事については期間限定で会員以外の方もご覧いただけます。

年末公開の第１回が好評だった『令和５年分　確定申告実務の留意点』の第２回が今号掲載。第２回では、令和５年中に居住を開始した場合に適用される住宅借入金等特別控除について、制度概要や適用要件などを丁寧に解説します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。