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弊社は3月決算の上場企業です。現在、従業員の福利厚生を拡充するため、自社の株式を受け取ることができる権利(受給権)を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する制度の導入を検討しています。
そこで、当該制度の導入による会計処理への影響について教えてください。

新株予約権については「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第17号)とストック・オプション会計基準がある。
企業会計基準適用指針第17号の適用の範囲は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)が適用される場合において、払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品であり、これに関連する新株予約権及び自己新株予約権の会計処理についても取り扱っている。

弊社は3月決算の上場企業です。現在、従業員の福利厚生を拡充するため、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する制度の導入を検討しています。
そこで、当該制度の導入による会計処理への影響について教えてください。

企業会計基準委員会が「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号。以下「ストック・オプション会計基準」という)を公表したのは平成17年12月27日であり、実務上、多くの会社がストック・オプションを利用している。
下記の「Ⅲ 株式報酬を巡る最近の動向」で述べるように、最近、株式報酬に関して様々な動きがあることから、本シリーズでは、基本的なストック・オプションの会計処理及び開示について解説を行う。

Q 当社(A社)は3月決算の会社であり、X4年6月の株主総会において、従業員を対象にストック・オプション制度を導入することを決議し、同年7月1日に付与しました。その後、X5年6月末に当該ストック・オプションにつき、行使価額を変更する条件変更を行いました。この場合に必要な会計処理を教えてください。

Q 当社(A社)はX4年6月の株主総会において、従業員を対象にストック・オプション制度を導入することを決議し、同年7月1日に付与しました。付与したストック・オプションが権利行使期間を過ぎても行使されなかった場合に必要な会計処理を教えてください。

Q 当社(A社)は3月決算であり、X4年6月の株主総会において、従業員を対象にストック・オプション制度を導入することを決議し、同年7月1日に付与しました。付与したストック・オプションが権利行使された場合に必要な会計処理を教えてください。

Q 当社(A社)は3月決算の会社であり、X4年6月の株主総会において、従業員を対象にストック・オプション制度を導入することを決議し、同年7月1日に付与しました。その場合に必要な会計処理を教えてください。

第3項の取引について、対象となる信託が、
(1) 委託者が信託の変更をする権限を有している 
(2) 企業に信託財産の経済的効果が帰属しないことが明らかであるとは認められない 
の2つの要件を満たす場合、企業は期末において総額法を適用し、信託の財産を企業の個別財務諸表に計上することとされている(第5項)。

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成25年12月25日に実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を公表し、いわゆる「日本版ESOP」について会計上の取扱いを示した。適用は平成26年4月1日以降に開始する事業年度の期首からとされているが、早期適用も認められている。
本稿では平成26年3月期の決算を目前に控え、本実務対応報告の概要について解説する。なお、文中の意見に関する部分は私見であることをあらかじめ申し添えさせていただく。

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