法人税、住民税及び事業税等に関する
会計基準を学ぶ
【第１回】
「適用範囲と定義」
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
企業会計基準委員会から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「法人税等会計基準」という）が公表されている。
これは、次のものを基本的に踏襲した会計基準である。
① 「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会実務指針第63号）
② 「税効果会計に関するQ＆A」（会計制度委員会）
③ 「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（実務対応報告第12号）
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