財産評価
《速報解説》 国税庁、配偶者居住権の評価に係る改正相続税法基本通達を公表～改正のあらましでは「配偶者居住権等の評価明細書」の記載例も～
国税庁は２月27日に相続税法基本通達の一部改正通達を、３月４日には同改正通達のあらましを公表、来月（４月１日）から施行となる配偶者居住権に係る規定の整備を行った。
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No. 359（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和元年分の路線価を公表～地方の回復傾向もあり全国平均路線価は４年連続上昇～
７月１日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和元年分の路線価を公表した。
令和元年分の全国平均路線価は対前年比1.3％増となり、４年連続の上昇を記録した。ここ４年において1.3％の上昇率は最も高く、また、都道府県別の路線価上昇も最も多い19都道府県と増加している。
No. 324（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、財産評価基本通達の一部改正（案）を公表～土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価方法を新設～
国税庁は10月17日付け、土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価方法を定めた「財産評価基本通達」の一部改正（案）を公表し意見募集を行っている。意見募集は2018年11月15日まで。
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No. 289（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、平成30年分の路線価を公表～都市部は依然上昇傾向、地方も訪日客効果で一部上昇の兆し～
国税庁は７月２日、相続税や贈与税の算定基準となる平成30年分の路線価等を公表した。
平成30年分の全国平均路線価は対前年比0.7％の上昇となり、３年連続の上昇となった。また、路線価が上昇した都道府県数も昨年の13から18へと増加している。
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No. 274（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「地積規模の大きな宅地の評価方法」を定めた財産評価基本通達20－２がパブコメを経て正式公表～広大地の評価通達は廃止へ、判定フローチャート等を掲載した情報も公表～
国税庁は10月５日、広大地の評価方法の見直し等を定めた「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」及び、改正通達の趣旨を説明した「「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）」をホームページ上に公表、６月にパブリックコメントに付されていた改正通達が確定することとなった。
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No. 239（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 私道評価をめぐる最高裁判決を受け、国税庁が取扱い変更を示す情報を公表～質疑応答事例に「歩道状空地の用に供されている宅地の評価」を追加～
平成29年７月24日、国税庁は次の情報を公表し、マンションやビルにおける一定の歩道状空地の評価の取扱いを変更した。これは、従来、宅地として評価していた部分について、これを私道評価すべきとする平成29年２月の最高裁判決を踏まえての変更となる。
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No. 227（掲載号）
風岡 範哉
《速報解説》 国税庁29年分の路線価を公表～全国平均路線価は２年連続で上昇
国税庁は７月３日、平成29年分の路線価等を公表した。
平成29年分の全国平均路線価は対前年比0.4％の上昇となり、昨年に続き２年連続の上昇となった。全国のうち上昇したのは13都道府県であり、昨年の14都道府県からは減少したが、その分１都道府県あたりの上昇率は高くなっている。
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No. 224（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 株式保有特定会社の判定基準に新株予約権付社債を追加する評価通達の改正案がパブコメへ～対象範囲拡大により改正後の判定に留意～
平成29年度税制改正大綱において、「株式保有特定会社の判定基準に新株予約権付社債を加える」との記載がなされていたが、６月22日にパブリックコメントで公表された財産評価基本通達の一部改正（案）において、その具体的内容が明らかとなった（意見・情報受付締切日は2017年７月21日）。
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No. 224（掲載号）
柴田 健次
《速報解説》 広大地の新たな評価方法を規定した財産評価基本通達の改正案（パブコメ）が公表～《地積規模の大きな宅地の評価》を新設、「規模格差補正率」による評価へ～
６月22日、国税庁から財産評価基本通達の改正案についてのパブリックコメントが実施された。
本稿においては、広大地補正についてのパブリックコメントの内容を紹介する。
なお、本改正案の詳しい内容や影響分析、具体的な計算例については、６月29日の本誌No.224において解説することとする。
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No. 223（掲載号）
風岡 範哉
《速報解説》 取引相場のない株式等の評価見直し含む改正財産評価基本通達、パブコメを経て正式公表～経過措置なく原案通り、H29.1.1以後取得の財産評価より適用
平成29年度税制改正では大綱に類似業種比準方式の評価方法の見直し等が明記され、既報の通り３月１日付けで財産評価基本通達の一部改正案がパブリックコメントに付されていたが（意見募集は３月30日まで）、５月15日付けでこの改正通達及び改正後の評価明細書様式等が正式に公表された。
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No. 217（掲載号）
Profession Journal 編集部
