既報のとおり国税庁が4月20日付けでパブリックコメントに付していた財産評価基本通達の改正案が、6月22日に確定、公表された(パブコメからの変更点なし)。

国税庁はコロナ禍を受けた地価下落により、地価変動補正率による路線価の補正が必要な地域として、既報のとおり本年1月26日に、令和2年7~9月までの路線価等の補正を行う地域及びその地価変動補正率を公表していたが、4月23日付けで、それに続く「令和2年10~12月までの路線価等の補正を行う地域及びその地価変動補正率」を明らかにした。

国税庁は4月20日(火)付けで「「財産評価基本通達」の一部改正(案)」を公示しパブリックコメントを開始した(意見募集は「2021年5月20日」まで)。

既報のとおり国税庁はコロナ禍を受けた地価下落により路線価の補正が必要な「路線価等が時価を上回る(大幅な地価下落の)可能性がある地域」を調査、令和2年1月から6月までの期間については補正を見送り、令和2年7月から9月までの期間の対応については、令和3年1月下旬に公表することが告知されていた。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による地価下落を考慮した路線価の補正判断については、既報のとおり、令和2年1月から6月までの相続等については補正を行わない旨、昨年10月に国税庁が明らかにしていたが、続いて同年7月から12月分に係る対応方針が明らかにされている。

年初に発生した相続税の申告期限がせまる中、国税庁は10月28日付で下記情報を公表、本年1月から6月までの相続等については、路線価等の補正を行わないことを明らかにした。

国税庁は2月27日に相続税法基本通達の一部改正通達を、3月4日には同改正通達のあらましを公表、来月(4月1日)から施行となる配偶者居住権に係る規定の整備を行った。

7月1日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和元年分の路線価を公表した。
令和元年分の全国平均路線価は対前年比1.3%増となり、4年連続の上昇を記録した。ここ4年において1.3%の上昇率は最も高く、また、都道府県別の路線価上昇も最も多い19都道府県と増加している。

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