読み物

本書は、専門書ではない。しかし、専門家に効く本である。
専門家には、知識の蓄積が求められる。たとえば監査基準は、監査人について、「職業的専門家として、その専門能力の向上と実務経験等から得られる知識の蓄積に常に努めなければならない」としている。これは、監査を行う会計士に限った話ではないだろう。税理士、弁護士、会社の経理・法務担当者、あるいは経営に関わる人々にとっても、知識を更新・蓄積していくことは欠かせない。

今回のお話、同業者の方々にはお聞き苦しい点がありますことをお許しください。
最初に結論から申し上げますと、すでに原稿を書かれている方も含め、著者の方々は
「編集者にはアタリ・ハズレがある」
という事実を受け止めていただきたいと思います。
ただしそれは、「その方にとっての」アタリ・ハズレであるということです。
要は「ご自身と合う・合わない」ともいえます。
執筆経験の浅い著者の方は、企画から原稿執筆、校正、書籍などの成果物が出来上がるまで、様々な場面で編集者に頼ることが多いでしょう。その編集者が何となく自分に合わないというのは、けっこうなストレスだと思います。ただ、著作歴のある方を除いて、なかなか著者の方から版元に対して「担当を変えてほしい」とは言いづらい。

2026年10月16日（金）、日本税理士会連合会（太田直樹会長）は、第52回日税連公開研究討論会を神戸で開催した。
本年も会場での開催と同時にライブ配信も行うことで、遠方からも視聴可能なハイブリッド形式となった。

年の瀬が近づくと、「年内に贈与を済ませておきたい」という相談が増えてくるかと思います。
暦年課税か相続時精算課税か、誰に何を渡すか・・・生前贈与は、相続を待たずに財産を動かせる数少ない手段です。
ところが実務で問題になるのは、制度の中身そのものよりも、その手前や先にあることが少なくありません。要件のカウントを一つ間違えただけで特例が使えなくなり、届出書を一枚出し忘れただけで課税方式が変わり、うまく渡せたはずの財産が数年後にかえって家族を悩ませる。
今回は「生前贈与・資産承継」を切り口に、渡す前・渡すとき・渡したあとで実務がつまずくポイントを、分野を横断して５本ご紹介します。

「・・・本件については、課税庁は、重加算税を賦課していないから・・・これ以上議論する必要はないでしょう・・・」
田中審判官は、永途をみる。
「・・・二つ目の争点は・・・会議をスナックで行った場合、交際費になるのか・・・ということですが、審理部にも訊いたのですが、いろいろと意見が分かれまして・・・」
永途は、苦笑いしながら、請求人の主張を説明する。

原稿を書き上げ書籍として発刊されたり雑誌やWebで公表されたあと、自身で読み返したり読者の方から指摘されて、内容や字句の誤り（誤植）が見つかったとします。
もちろん一切の誤りがないことが大前提で、それに向かって著者の方も編集者も尽力するわけですが、それでも誤植というのは生まれてしまう。その場合、読者の方には丁寧にお詫びをお伝えし、正誤情報を公表するなどの対応を行います。ただ一般的には、相当に大きな誤りでなければ、書籍の販売自体は継続されます。

前回に引き続き今回も青色申告特別控除75万円がテーマです。今回は「JIIMA認証」を斬ります。青色申告特別控除75万円でも電子帳簿保存法でも、多くの解説は「JIIMA認証のあるソフトを使ってね」と言います。
しかし本当にJIIMA認証は必須でしょうか・・・？　今回はJIIMA認証は本当に必須なのか、そしてもし必須とした場合の問題点について解明していきます。

暑さがやわらぎ、食べものがいっそうおいしく感じられる季節になりました。
会食や接待の機会も、これから増えてくる頃かもしれません。「食」にまつわる税務は、一見どれも見慣れた論点ばかりです。
ところが、その一つひとつに踏み込んでみると、「継続的な取引関係とはどこまでを指すのか」「椅子が一脚あれば外食なのか」「福利厚生と交際費を分けるものは何か」といった、決着したようでいて実は揺れ続けている問いが顔を出します。
今回は「食」を切り口に、当たり前の裏側にある論点を分野横断で５本ご紹介します。

「・・・一度・・・請求人に来てもらい・・・『鬼ババ』と社長の関係を訊きましょうか・・・」
永途が田中審判官に訊ねる。
「・・・そうだなあ・・・もう少し、質問を整理してから、請求人に話を聞こう・・・」
田中審判官が応える。
「・・・ところで・・・社長の個人的な支出を交際費に紛れ込ませる行為は・・・隠蔽・仮装に該当しないのですか？」
所得税出身の南川副審判官が訊ねる。
「・・・法人税についてですか？」
徴収出身の木下国税審判官が確認する。
「・・・法人税は、交際費を認定賞与にしても増差額が出ないから、重加算税を課することはできない・・・」
田中審判官が言う。
そのとき、永途が「事務運営指針」を見せる。
「・・・この源泉所得税等の事務運営指針では・・・二重に重加算税の対象にしない旨を定めていますが・・・」

さて今回は、税制そのもの・・・ではなく、国税庁の姿勢に焦点を当てます。みなさまご存じの通り、令和８年度税制改正で青色申告特別控除が最大75万円に引き上げられました。要件の１つが「優良な電子帳簿保存」とあるので、ほとんどの税理士の方は「うわ・・・ウチの関与先には無理だわ。あきらめよう」と思っておいでかもしれません。ですが、実はそんなに大変ではないのです。しかしなぜか、国税庁のパンフレットなどではハッキリと教えてはくれません。なぜでしょうか。