当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表における金融商品に関する注記のうち金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

「賃貸等不動産」とは、棚卸資産に分類されている不動産（販売用不動産、開発事業等支出金）以外のもので、賃貸収益又はキャピタル・ゲインの獲得を目的として保有されている不動産をいう（企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等に開示に関する会計基準（以下、「賃貸等不動産開示基準」という）４（２））。言い換えると、自社のみで使用している不動産は対象外である。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における会計上の見積りに関する注記について、何を記載すればいいかわからず困っています。どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における収益認識に関する注記のうち「当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報」について、何を記載すればいいか教えてください。

今回は、様々なサステナビリティ関連財務情報の共通事項を定めたIFRS S2号「気候関連開示」等の公開草案の概要について解説する。
IFRS S2号「気候関連開示」（以下、「S2号」という）等の公開草案は、以下のように構成されている。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における収益認識に関する注記のうち「収益を理解するための基礎となる情報」について、何を記載すればいいか教えてください。

今回は、様々なサステナビリティ関連財務情報の共通事項を定めたIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」等の公開草案の概要について解説する。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における収益認識に関する注記のうち「収益の分解情報」について、何を記載すればいいか教えてください。

2022年７月21日付けで（ホームページ掲載日は2022年８月１日）、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針3000研究文書「「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告（EER）に対する保証業務に関するガイダンス（試案）」に係る研究文書」を公表した。

昨今、非財務情報（サステナビリティ、気候関連等）の開示を重視する機関投資家が増えているため、世界的にサステナビリティ及び気候関連の開示が進んでいる。
また、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの補充原則３－１③では、プライム市場の上場企業に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量の充実を求めている。