公開日: 2024/08/29 (掲載号:No.583)
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有価証券報告書における作成実務のポイント 【第5回】

筆者: 西田 友洋

有価証券報告書における作成実務ポイント

【第5回】

 

史彩監査法人 パートナー
公認会計士 西田 友洋

 

今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第3【設備の状況】の作成実務ポイントについて解説する。

なお、本解説では2024年3月期の有価証券報告書(連結あり/特例財務諸表提出会社/日本基準)に原則、適用される法令等に基づき解説している。

〈有価証券報告書の目次〉

【第1回】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

2【沿革】

3【事業の内容】

【第2回】

4【関係会社の状況】

5【従業員の状況】

【第3回】

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

【第4回】

3【事業等のリスク】

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析】

5【経営上の重要な契約等】

6【研究開発活動】

【第5回】 ※今回の解説

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

2【主要な設備の状況】

3【設備の新設、除却等の計画】

【第6回】

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

2【自己株式の取得等の状況】

3【配当政策】

【第7回】

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

【第8回】

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)連結財務諸表

① 連結貸借対照表

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

③ 連結株主資本等変動計算書

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(重要な会計上の見積り)

【第9回】

(会計方針の変更)

(未適用の会計基準等)

(会計上の見積りの変更)

(表示方法の変更)

【第10回】

(追加情報)

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

【第11回】

(リース取引関係)

(金融商品関係)

(デリバティブ関係)

【第12回】

(退職給付関係)

(ストック・オプション関係)

【第13回】

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

【第14回】

(資産除去債務関係)

(賃貸等不動産関係)

(公共施設等運営事業関係)

(収益認識関係)

(棚卸資産関係)

【第15回】

(セグメント情報等)

【関連当事者者情報】

【第16回】

(1株当たり情報)

(重要な後発事象)

⑤ 連結附属明細表

(2)その他

【第17回】

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(重要な会計方針)

(重要な会計上の見積り)

(会計方針の変更)

(未適用の会計基準等)

(会計上の見積りの変更)

(表示方法の変更)

(追加情報)

(貸借対照表関係)

(損益計算書関係)

(有価証券関係)

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

(収益認識関係)

(重要な後発事象)

【第18回】

④【附属明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

(3)【その他】

【第19回】

第6【提出会社の株式の概要】

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

2【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 

1 【設備投資等の概要】の作成実務ポイント

第3【設備の状況】の1【設備投資等の概要】では、当連結会計年度の設備投資の目的、内容及び投資金額をセグメント情報に関連付けて概括的に記載する。また、重要な設備の除却、売却等があった場合には、その内容及び金額をセグメント情報に関連付けて記載する。

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有価証券報告書における作成実務ポイント

【第5回】

 

史彩監査法人 パートナー
公認会計士 西田 友洋

 

今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第3【設備の状況】の作成実務ポイントについて解説する。

なお、本解説では2024年3月期の有価証券報告書(連結あり/特例財務諸表提出会社/日本基準)に原則、適用される法令等に基づき解説している。

〈有価証券報告書の目次〉

【第1回】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

2【沿革】

3【事業の内容】

【第2回】

4【関係会社の状況】

5【従業員の状況】

【第3回】

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

【第4回】

3【事業等のリスク】

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析】

5【経営上の重要な契約等】

6【研究開発活動】

【第5回】 ※今回の解説

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

2【主要な設備の状況】

3【設備の新設、除却等の計画】

【第6回】

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

2【自己株式の取得等の状況】

3【配当政策】

【第7回】

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

【第8回】

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)連結財務諸表

① 連結貸借対照表

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

③ 連結株主資本等変動計算書

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(重要な会計上の見積り)

【第9回】

(会計方針の変更)

(未適用の会計基準等)

(会計上の見積りの変更)

(表示方法の変更)

【第10回】

(追加情報)

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

【第11回】

(リース取引関係)

(金融商品関係)

(デリバティブ関係)

【第12回】

(退職給付関係)

(ストック・オプション関係)

【第13回】

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

【第14回】

(資産除去債務関係)

(賃貸等不動産関係)

(公共施設等運営事業関係)

(収益認識関係)

(棚卸資産関係)

【第15回】

(セグメント情報等)

【関連当事者者情報】

【第16回】

(1株当たり情報)

(重要な後発事象)

⑤ 連結附属明細表

(2)その他

【第17回】

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(重要な会計方針)

(重要な会計上の見積り)

(会計方針の変更)

(未適用の会計基準等)

(会計上の見積りの変更)

(表示方法の変更)

(追加情報)

(貸借対照表関係)

(損益計算書関係)

(有価証券関係)

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

(収益認識関係)

(重要な後発事象)

【第18回】

④【附属明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

(3)【その他】

【第19回】

第6【提出会社の株式の概要】

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

2【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 

1 【設備投資等の概要】の作成実務ポイント

第3【設備の状況】の1【設備投資等の概要】では、当連結会計年度の設備投資の目的、内容及び投資金額をセグメント情報に関連付けて概括的に記載する。また、重要な設備の除却、売却等があった場合には、その内容及び金額をセグメント情報に関連付けて記載する。

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連載目次

有価証券報告書における作成実務のポイント

【第1回】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

2【沿革】

3【事業の内容】

【第2回】

4【関係会社の状況】

5【従業員の状況】

【第3回】

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

【第4回】

3【事業等のリスク】

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析】

5【経営上の重要な契約等】

6【研究開発活動】

【第5回】

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

2【主要な設備の状況】

3【設備の新設、除却等の計画】

【第6回】

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

2【自己株式の取得等の状況】

3【配当政策】

【第7回】 10/31公開予定

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

【第8回】

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)連結財務諸表

① 連結貸借対照表

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

③ 連結株主資本等変動計算書

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(重要な会計上の見積り)

【第9回】

(会計方針の変更)

(未適用の会計基準等)

(会計上の見積りの変更)

(表示方法の変更)

【第10回】

(追加情報)

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

【第11回】

(リース取引関係)

(金融商品関係)

(デリバティブ関係)

【第12回】

(退職給付関係)

(ストック・オプション関係)

【第13回】

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

【第14回】

(資産除去債務関係)

(賃貸等不動産関係)

(公共施設等運営事業関係)

(収益認識関係)

(棚卸資産関係)

【第15回】

(セグメント情報等)

【関連当事者者情報】

【第16回】

(1株当たり情報)

(重要な後発事象)

⑤ 連結附属明細表

(2)その他

【第17回】

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(重要な会計方針)

(重要な会計上の見積り)

(会計方針の変更)

(未適用の会計基準等)

(会計上の見積りの変更)

(表示方法の変更)

(追加情報)

(貸借対照表関係)

(損益計算書関係)

(有価証券関係)

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

(収益認識関係)

(重要な後発事象)

【第18回】

④【附属明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

(3)【その他】

【第19回】

第6【提出会社の株式の概要】

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

2【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

筆者紹介

西田 友洋

(にしだ・ともひろ)

史彩監査法人 パートナー
公認会計士

2007年10月に準大手監査法人に入所。2019年8月にRSM清和監査法人に入所。2022年2月に史彩監査法人に入所。
主に法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。また、会社買収に当たっての財務デューデリジェンス、IPOを目指す会社への内部統制コンサル及び短期調査、収益認識コンサル実績もある。
他に、決算留意事項セミナーや収益認識セミナー等の講師実績もある。

【日本公認会計士協会委員】
監査・保証基準委員会 委員(現任)
監査・保証基準委員会 起草委員会 起草委員(現任)
中小事務所等施策調査会 「監査専門委員会」専門委員(現任)
品質管理基準委員会 起草委員会 起草委員
中小事務所等施策調査会 「SME・SMP対応専門委員会」専門委員
監査基準委員会「監査基準委員会作業部会」部会員

【書籍】
「図解と設例で学ぶ これならわかる連結会計」(共著/日本実業出版社)等

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