連結会計を学ぶ（改） 【第２回】「連結の範囲・支配の概念」
連結財務諸表は、支配従属関係にある２つ以上の企業からなる集団（企業集団）を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に報告するために作成するものである（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）１項）。
【第２回】では、連結財務諸表の範囲を決定するための親会社と子会社の定義について解説する。
No. 631（掲載号）
阿部 光成
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第17回】「表示方法変更時における過年度数値の組替え忘れ」
今回取り上げる訂正事例は、この比較情報の数値が訂正になった事例です。メインの情報である当連結会計年度の数値については何ら問題なく、訂正はありませんでした。
さっそく訂正事例を見ていきましょう。
No. 630（掲載号）
石王丸 周夫
連結会計を学ぶ（改） 【第１回】「連結会計の全体像」
2017年４月から連載していた「連結会計を学ぶ」シリーズについて、その後の会計基準等の改正を踏まえてアップデートし、新たに「連結会計を学ぶ（改）」として解説を行う。
例えば、従来、日本公認会計士協会の実務指針として公表されていた「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）は、企業会計基準委員会に移管されて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（移管指針第４号）となっている。
No. 629（掲載号）
阿部 光成
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第13回】
今回は、有価証券報告書のうち、【経理の状況】の【注記事項】税効果会計関係と企業結合等関係の作成実務ポイントについて解説する。
No. 629（掲載号）
西田 友洋
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第16回】「退職給付会計の簡便法から原則法への移行時のミス」
会社の規模が拡大するなど、状況が変化すると、簡便法を適用していた会社が原則法に移行することがあります。今回の事例は、連結子会社が簡便法から原則法へ移行した際に発生した誤処理の訂正事例です。
No. 625（掲載号）
石王丸 周夫
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第12回】
今回は、有価証券報告書のうち、【経理の状況】の【注記事項】退職給付関係とストック・オプション関係までの作成実務ポイントについて解説する。
No. 624（掲載号）
西田 友洋
リース会計基準を学ぶ 【第10回】「表示及び注記」
最終回（第10回）では、リースに関する財務諸表の表示と注記について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 621（掲載号）
阿部 光成
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第15回】「「対前期増減率」は「対前期比」とは異なる」
今回は、期末の決算短信に記載される次期の業績予想の誤記載です。
したがって、業績予想の修正とは特に関係ありません。
そういう意味では【第11回】と比べると、より基本的な知識に関わる誤りといえるでしょう。
ではさっそく、訂正事例を見ていきましょう。
No. 621（掲載号）
石王丸 周夫
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第11回】
今回は、有価証券報告書のうち、【経理の状況】の【注記事項】リース取引関係からデリバティブ関係までの作成実務ポイントについて解説する。
No. 620（掲載号）
西田 友洋
