基本的に企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下、合わせて「四半期会計基準等」という）の会計処理及び開示が引き継がれる。

計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
事業報告で開示される取締役等の報酬の一覧表で、原因はわかりませんが、一部の数字が間違っていたというものです。これがうっかりミスだったのかどうかは第三者からはわかりませんが、訂正前の数字が何の数字だったのかを推測してみると、やはり作成過程における作業上の単純ミスだったのではないかと考えられる事例です。
なお、事業報告は計算書類ではありませんが、株主総会招集通知の添付書類として、計算書類と一体となって読まれるものです。したがって、会社法による開示書類の１つとして今回取り上げてみました。
では、早速、事例を見ていきましょう。

2023年11月20日に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年11月29日法律第79号）が成立し、四半期報告書制度が廃止することが決定した。
本稿では、前後編の２回にわたって四半期報告書制度の廃止に伴う開示実務のポイントを解説する。なお、本執筆時点では多くのルールが公開草案の段階であることから、確定していないものについては、公開草案をもとに解説している。そのため、今後ルールが確定次第、情報を入手して確認していただきたい。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における１株当たり情報に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
金融商品の時価情報における金額の記載ミスで、「15,515」と記載すべきところを「115,515」としてしまったというものです（【事例44－１】）。おそらくは単純なミスです。
こうしたミスは人間である以上、経験や知識の多い少ないにかかわらず、誰しも避けることができないものですが、それゆえに、ミスを防止することより開示前にミスを見つけ出すことが求められます。今回はその方法について解説します。
では、早速、事例を見ていきましょう。

これまで本連載では、リース取引の会計について見てきました。今回は、リース取引の税務の概要について、会計と比較しながら簡単に確認します。
会計の勉強を始めた頃の筆者は、今回のような「会計と税務を比較する」「会計と税務の違い」と聞くと、頭にたくさん「？」が浮かびました（会計で計算された利益に基づいて、法人税を計算することは理解していたのですが・・・）。今回、当時の筆者と同じように、頭に「？」が浮かんでいる読者の方もいらっしゃると思います。
そのため今回は、まず会計と税務の違いを簡単に確認してから、リース取引の会計と税務の違いを見ていきたいと思います。

今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第２【事業の概況】１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】から２【サステナビリティに関する考え方及び取組】までの作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2023年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における関連当事者との取引に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第１【企業の概況】４【関係会社の状況】から５【従業員の状況】までの作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2023年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における賃貸等不動産に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。