財務会計
財務会計分野に関する会計基準の解説および決算実務の主要論点をまとめたカテゴリです。収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの重要テーマを中心に、基準の趣旨や適用判断の考え方、開示上の留意点まで整理しています。会計基準の改正動向や実務対応報告にも触れながら、企業の決算業務や開示実務に直結する情報を提供しています。IFRSや中小企業会計に関連する論点もあわせて掲載しています。
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第16回】「退職給付会計の簡便法から原則法への移行時のミス」
会社の規模が拡大するなど、状況が変化すると、簡便法を適用していた会社が原則法に移行することがあります。今回の事例は、連結子会社が簡便法から原則法へ移行した際に発生した誤処理の訂正事例です。
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No. 625（掲載号）
石王丸 周夫
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第12回】
今回は、有価証券報告書のうち、【経理の状況】の【注記事項】退職給付関係とストック・オプション関係までの作成実務ポイントについて解説する。
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No. 624（掲載号）
西田 友洋
リース会計基準を学ぶ 【第10回】「表示及び注記」
最終回（第10回）では、リースに関する財務諸表の表示と注記について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 621（掲載号）
阿部 光成
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第15回】「「対前期増減率」は「対前期比」とは異なる」
今回は、期末の決算短信に記載される次期の業績予想の誤記載です。
したがって、業績予想の修正とは特に関係ありません。
そういう意味では【第11回】と比べると、より基本的な知識に関わる誤りといえるでしょう。
ではさっそく、訂正事例を見ていきましょう。
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No. 621（掲載号）
石王丸 周夫
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第11回】
今回は、有価証券報告書のうち、【経理の状況】の【注記事項】リース取引関係からデリバティブ関係までの作成実務ポイントについて解説する。
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No. 620（掲載号）
西田 友洋
リース会計基準を学ぶ 【第９回】「貸手のリースの会計処理②」
ファイナンス・リースと判定されたもののうち、次の（１）から（３）のいずれかに該当する場合、所有権移転ファイナンス・リースに分類し、いずれにも該当しない場合、所有権移転外ファイナンス・リースに分類する（リース適用指針70項、BC110項）。
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No. 619（掲載号）
阿部 光成
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第14回】「「本人⇒代理人」の訂正がインフレ下で意味すること」
「収益認識に関する会計基準」が適用されてから、４年が経過しました。
公表された当初は“極めて難解”という印象が強かったこの会計基準も、今ではすっかり実務に定着したかのようです。
それでも、この会計基準が扱っている論点に関して、時折、誤処理が発生し、決算短信が訂正になるケースがみられます。
しかも、そうした論点のなかには、「収益認識に関する会計基準」が公表された当時においては予想されていなかった経済環境の変化により、新たな意味合いを帯びてきたものもあります。
その「経済環境の変化」とは、インフレです。
そして「新たな意味合いを帯びてきた論点」とは、本人と代理人の区別です。
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No. 617（掲載号）
石王丸 周夫
リース会計基準を学ぶ 【第８回】「貸手のリースの会計処理①」
貸手の会計処理については、IFRS第16号「リース」及びTopic 842ともに抜本的な改正が行われていないため、次の点を除いて、基本的に、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）の定めを踏襲している（リース会計基準BC13項、BC53項、リース適用指針BC98項）。
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No. 617（掲載号）
阿部 光成
2025年３月期決算における会計処理の留意事項 【第５回】～米国の相互関税による会計処理等への影響～
2025年４月２日に米国のドナルド・トランプ大統領は、相互関税に関する大統領令を公表した。決算に当たって、当該大統領令による影響を検討する必要があるため、本解説では、相互関税による会計処理等への影響を解説する。
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No. 616（掲載号）
西田 友洋
リース会計基準を学ぶ 【第７回】「借手のリースの会計処理③」－短期リース、少額リースなど－
「短期リース」とは、リース開始日において、借手のリース期間が12か月以内であり、購入オプションを含まないリースをいう（リース適用指針４項（２））。
借手は、短期リースについて、リース会計基準33項の定めにかかわらず、リース開始日に使用権資産及びリース負債を計上せず、借手のリース料を借手のリース期間にわたって原則として定額法により費用として計上することができる（リース適用指針20項、BC37項）。
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No. 615（掲載号）
阿部 光成
