前回まで、今の日本のリース会計や税務上の取扱いについて、確認してきました。今回は、今後、改正されるリース会計基準について、改正の背景と改正後の会計処理を、ほんの少しになりますが確認していきたいと思います。

これまで本連載では、リース取引の会計について見てきました。今回は、リース取引の税務の概要について、会計と比較しながら簡単に確認します。
会計の勉強を始めた頃の筆者は、今回のような「会計と税務を比較する」「会計と税務の違い」と聞くと、頭にたくさん「？」が浮かびました（会計で計算された利益に基づいて、法人税を計算することは理解していたのですが・・・）。今回、当時の筆者と同じように、頭に「？」が浮かんでいる読者の方もいらっしゃると思います。
そのため今回は、まず会計と税務の違いを簡単に確認してから、リース取引の会計と税務の違いを見ていきたいと思います。

これまで、セール・アンド・リースバック取引や転リース取引も含めて、リース取引の借手の会計処理を扱ってきました。今回は、リース取引の貸手の会計処理について、見ていきます。

最終回（第10回）では、リースに関する財務諸表の表示と注記について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

ファイナンス・リースと判定されたもののうち、次の（１）から（３）のいずれかに該当する場合、「所有権移転ファイナンス・リース」に分類し、いずれにも該当しない場合、「所有権移転外ファイナンス・リース」に分類する（リース適用指針（案）66項、BC96項）。

これまで、リース取引の借手の会計処理を扱ってきました。今回は、【第６回】で概要を整理したセール・アンド・リースバック取引と転リース取引の会計処理について、見ていきます。

貸手の会計処理については、IFRS第16号「リース」及びTopic 842ともに抜本的な改正が行われていないため、次の点を除いて、基本的に、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）の定めを維持している（リース会計基準（案）BC12項、BC47項、リース適用指針（案）BC84項）。

【第５回】及び【第６回】に続き、借手のリースの会計処理について解説する。
今回は、短期リース、少額リースなどについて解説する。

前回まで、ファイナンス・リース取引の借手の会計処理について整理しました。今回は、【第７回】、【第８回】で扱わなかったファイナンス・リース取引の会計処理（中途解約した場合の会計処理、少額リース資産及び短期のリース取引の会計処理）とオペレーティング・リース取引の会計処理についてみていきます。

前回（第５回）に続き、借手のリースの会計処理について解説する。今回は、借手のリース期間について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。