リース
【新基準対応版】〈一から学ぶ〉リースの会計と税務 【第７回】「借手の会計処理」～短期リース、少額リース～
【第５回】・【第６回】では、借手の会計処理について、原則的な処理を整理しました。今回は、借手の会計処理でも、使用権資産・リース負債を計上しないことができる「短期リース」「少額リース」について見ていきます。
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No. 691（掲載号）
喜多 弘美
【新基準対応版】〈一から学ぶ〉リースの会計と税務 【第６回】「借手の会計処理」～例年処理（減価償却、支払利息）～
前回は、リース開始日に「使用権資産」と「リース負債」について、それぞれの計上額の決め方を整理しました。今回は、リース開始後に行う「減価償却」と「支払利息」の会計処理について見ていきます。
１ 使用権資産の減価償却
長い期間にわたり使用する資産は、取得した時点で固定資産として計上し、その取得価額を使用する期間にわたって、減価償却費として費用計上します。
前回計上した「使用権資産」は、「借手が原資産をリース期間にわたり使用する権利」を資産として計上したものでした。この使用権資産も、建物や機械などの固定資産と同じように減価償却を行います。
使用権資産の減価償却方法・耐用年数・残存価額は、契約内容によって異なります。具体的には、契約上の諸条件に照らして原資産の所有権が借手に移転すると認められるかどうかによって、取り扱いが分かれます。それぞれのパターンを見ていきましょう。
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No. 687（掲載号）
喜多 弘美
【新基準対応版】〈一から学ぶ〉リースの会計と税務 【第５回】「借手の会計処理」～リース開始日～
【第４回】では、リースの識別とリース期間について整理しました。今回からは借手の会計処理を見ていきます。まず今回は、リース開始日における会計処理からスタートです。
借手は、リース開始日に「使用権資産」と「リース負債」を計上します。
「使用権資産」とは、「借手が原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産」をいいます（会計基準第10項）。簡単にいうと、借りた物件を契約期間中に使用できる権利を資産として計上するということです。
一方、「リース負債」とは、将来支払うリース料の支払義務を表す負債をいいます。
では、それぞれの計上額はどのように決まるのでしょうか？
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No. 683（掲載号）
喜多 弘美
【新基準対応版】〈一から学ぶ〉リースの会計と税務 【第４回】「リースの識別とリース期間」
【第３回】では、一般的なリース取引の流れについて整理しました。今回は、リース会計の出発点となる「リースの識別」と「リース期間」について見ていきます。
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No. 678（掲載号）
喜多 弘美
【新基準対応版】〈一から学ぶ〉リースの会計と税務 【第３回】「リース契約の流れ」
【第２回】では、リースのメリット・デメリットについて整理しました。設備投資をする際に、自己資金で購入する場合などと比較して、リース契約のメリットが大きい場合は、会社はリースを選択します。
では、リースを選択した後に、実際のリース契約は、どのような流れで行われるのでしょうか。この疑問を解消すべく、今回は一般的なリース契約の流れを整理します。
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No. 674（掲載号）
喜多 弘美
【新基準対応版】〈一から学ぶ〉リースの会計と税務 【第２回】「リースのメリットとデメリット」
【第１回】では、レンタルや購入との違いを確認し、リースの定義を整理しました。設備投資をする際には、主に「自己資金」「借入」「リース」といった資金調達を用いて設備を購入しますが、どの方法で設備を使える状態にするかは選択する必要があります。
そのため今回は、設備投資の際の判断の一助となるよう「リース」を選択した場合のメリット・デメリットを整理し、解説していきます。
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No. 670（掲載号）
喜多 弘美
【新基準対応版】〈一から学ぶ〉リースの会計と税務 【第１回】「リースの定義」～“レンタル”や“購入”との違い～
経理の仕事をしていると、「リース」という言葉を聞くことがありませんか？
「これはリースだから会計処理に注意してね。」
筆者が新卒で経理の仕事をしていた時、資料を持った上司からそう声をかけられました。
当時、筆者は固定資産の担当で、固定資産台帳の登録や固定資産に関する会計伝票を作成する必要がありました。
この記事を読んでくださっている方には、同じような経験をされている方がいらっしゃると思います。
本連載では、当時の筆者のようにまだリースになじみのない経理実務担当者の方やリース取引について一から学びたい方を対象に、リースの会計と税務の基礎を解説していく連載となっています。
No. 666（掲載号）
喜多 弘美
新リース会計基準における実務対応－会計処理と申告調整のポイント－【第２回】
令和６年９月、企業会計基準委員会から「リースに関する会計基準」（以下、リース会計基準）が公表されました（令和９年４月１日以後に開始する事業年度から適用）。従来のリース会計基準では、リース取引を「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」の２種類に分類し、前者は売買処理、後者は賃貸借処理を行うこととされていました。
新たに公表されたリース会計基準では、借り手の会計処理についてこの分類を廃止し、すべてのリースにつき同一の会計処理を適用することとされました。一方、貸し手の会計処理は従来どおり、２種類に分類し、会計処理を定めています。
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No. 634（掲載号）
鈴木 慧史
新リース会計基準における実務対応－会計処理と申告調整のポイント－【第１回】
令和６年９月、企業会計基準委員会から「リースに関する会計基準」（以下、リース会計基準）が公表されました（令和９年４月１日以後に開始する事業年度から適用）。従来のリース会計基準では、リース取引を「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」の２種類に分類し、前者は売買処理、後者は賃貸借処理を行うこととされていました。
新たに公表されたリース会計基準では、借り手の会計処理についてこの分類を廃止し、すべてのリースにつき同一の会計処理を適用することとされました。一方、貸し手の会計処理は従来どおり、２種類に分類し、会計処理を定めています。
No. 633（掲載号）
鈴木 慧史
リース会計基準を学ぶ 【第10回】「表示及び注記」
最終回（第10回）では、リースに関する財務諸表の表示と注記について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 621（掲載号）
阿部 光成
