今回は、自社利用のソフトウェアの会計処理について解説する。

当社は医薬品の開発、製造、販売を行う製薬メーカーです。当社では、①自社でのリソース不足から一部の研究開発を外部に委託している一方で、②外部から研究開発を受託しています。また、③大学と共同で研究開発を行っています。このような場合、研究開発費を会計処理するにあたっては、どのような点に留意すべきか教えてください。

当社は医薬品の開発、製造、販売を行う製薬メーカーです。毎年、新薬開発のために多額の資金を支出しています。このような研究開発に関連する費用を会計処理するにあたっては、どのような点に留意すべきか教えてください。

〔Ｑ〕
当社はパソコン用の業務アプリケーションを開発・販売する会社です。×0年４月に、一般顧客向けの新たな業務アプリケーションが完成し、市場販売目的のソフトウェアとして無形固定資産に計上しています。このソフトウェアに係る減価償却方法について教えてください。

〔Ｑ〕
当社は食品を取り扱う専門商社です。×0年４月１日に業務改善及び人件費の削減を目的として、新たに在庫管理システムを導入しました。在庫管理システムの取得時における見込利用可能期間は５年でしたが、×2年３月末に利用可能期間の見直しを行ったところ、残存利用期間が２年であることが明らかになりました。
このような場合に必要となる会計処理について教えてください。

当社は、食品を取り扱う専門商社です。×１年４月１日に、業務改善及び人件費の削減を目的として、新たに在庫管理システムを導入する予定です。これにより、従来は手作業で行っていた在庫の手配をコンピュータ処理できることとなるため、在庫の手配及びピッキングの正確性が向上し、ピッキング要員を削減することが可能です。
このような自社で利用するソフトウェアを導入する場合に、会計処理で留意すべき点はありますか。

当社は、パソコン用の業務アプリケーションを開発・販売する会社です。当社では、一般顧客向けの新たな業務アプリケーションの開発プロジェクトを進めており、×１年12月末に製品マスター（複写可能な完成品）が完成しました。
製品マスター完成後も、機能の改良・強化、バグ取り・ウイルス対策などを実施していますが、これらのコストはすべて無形固定資産として計上すればよいでしょうか。

当社は、パソコン用の業務アプリケーションを開発・販売する会社です。×１年４月より、一般顧客向けの新たな業務アプリケーションの開発プロジェクトを開始しました。このプロジェクトでは、×１年12月末までに製品マスターを完成させ、×２年３月末に製品化する予定となっています。
このプロジェクトの制作コストについて、会計処理上、留意すべき点はありますか。