PROnet
Profession Journal
税務・会計
会計
解説
財務会計
研究開発費
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ　【第119回】ソフトウェア会計⑤「市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法」

公開日: 2016/07/14 (掲載号：No.177)

文字サイズ

経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ　【第119回】ソフトウェア会計⑤「市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法」

筆者: 上村　治

カテゴリ:

税務・会計
会計
解説
財務会計
研究開発費
解説一覧

経理担当者のための

ベーシック会計Ｑ＆Ａ

【第119回】　ソフトウェア会計⑤

「市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法」

仰星監査法人
公認会計士　上村　治

［これまで取り上げたソフトウェア会計はこちら］

【第14回】　ソフトウェア会計①「市場販売目的のソフトウェアの会計処理」
【第15回】　ソフトウェア会計②「製品マスター完成後に発生するコストの会計処理」
【第16回】　ソフトウェア会計③「自社利用のソフトウェアの会計処理」
【第118回】　ソフトウェア会計④「自社利用ソフトウェアにおける耐用年数の変更」

Question

当社はパソコン用の業務アプリケーションを開発・販売する会社です。×0年４月に、一般顧客向けの新たな業務アプリケーションが完成し、市場販売目的のソフトウェアとして無形固定資産に計上しています。このソフトウェアに係る減価償却方法について教えてください。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

会員登録はこちら

経理担当者のための

ベーシック会計Ｑ＆Ａ

【第119回】　ソフトウェア会計⑤

「市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法」

仰星監査法人
公認会計士　上村　治

［これまで取り上げたソフトウェア会計はこちら］

【第14回】　ソフトウェア会計①「市場販売目的のソフトウェアの会計処理」
【第15回】　ソフトウェア会計②「製品マスター完成後に発生するコストの会計処理」
【第16回】　ソフトウェア会計③「自社利用のソフトウェアの会計処理」
【第118回】　ソフトウェア会計④「自社利用ソフトウェアにおける耐用年数の変更」

Question

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

会員登録はこちら

連載目次

経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ

収益認識基準

【第156回】　収益認識基準①　「収益認識基準の開発経緯と概要」
【第157回】　収益認識基準②　「収益認識基準の基本となる原則」
【第158回】　収益認識基準③　「契約の識別」
【第159回】　収益認識基準④　「履行義務の識別」
【第160回】　収益認識基準⑤　「取引価格の算定」
【第161回】　収益認識基準⑥　「履行義務への取引価格の配分」
【第162回】　収益認識基準⑦　「履行義務の充足による収益の認識」
【第163回】　収益認識基準⑧　「契約資産、契約負債及び債権」
【第164回】　収益認識基準⑨　「重要性等に関する代替的な取扱い」

固定資産に関する会計処理

【第154回】　固定資産に関する会計処理①　「公共施設等運営権に関する会計処理」
【第155回】　固定資産に関する会計処理②　「更新投資に関する会計処理」

金融商品会計

【第１回】　金融商品会計①　「有価証券の取得」
【第２回】　金融商品会計②　「満期保有目的の債券の期末評価」
【第３回】　金融商品会計③　「割引手形の会計処理」
【第48回】　金融商品会計④　「その他有価証券の評価」
【第49回】　金融商品会計⑤　「子会社株式・関連会社株式の評価」
【第50回】　金融商品会計⑥　「満期保有目的債券の評価」
【第51回】　金融商品会計⑦　「ゴルフ会員権の評価」
【第86回】　金融商品会計⑧　「貸倒見積高の算定の際の債権の区分」
【第87回】　金融商品会計⑨　「一般債権における貸倒引当金」
【第88回】　金融商品会計⑩　「貸倒懸念債権における貸倒引当金」
【第89回】　金融商品会計⑪　「破産更生債権等における貸倒引当金」
【第124回】　金融商品会計⑫　「デリバティブの時価評価、繰延ヘッジ」
【第125回】　金融商品会計⑬　「金利スワップの特例処理」
【第131回】　金融商品会計⑭　「任意組合、匿名組合、パートナーシップ、リミテッド・パートナーシップ等への出資の会計処理」
【第132回】　金融商品会計⑮　「建設協力金」
【第145回】　金融商品会計⑯　「デット・エクイティ・スワップ」
【第151回】　金融商品会計⑰　「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品（新株予約権）の会計処理」
【第152回】　金融商品会計⑱　「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品（転換社債型新株予約権付社債）の会計処理」
【第153回】　金融商品会計⑲　「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」

税効果会計

【第32回】　税効果会計①　「税効果会計の目的」
【第33回】　税効果会計②　「税効果会計の方法」─資産負債法と繰延法について
【第34回】　税効果会計③　「税効果会計における一時差異」～一時差異の類型
【第73回】　税効果会計④　「法定実効税率の算定」
【第74回】　税効果会計⑤　「繰延税金資産の回収可能性」
【第75回】　税効果会計⑥　「法人税等調整額の計上」
【第150回】　税効果会計⑦　「連結納税制度を適用した場合の会計処理のポイント」

ESOP

【第126回】　ESOP①　「従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引」―債務保証の履行が生じない場合
【第127回】　ESOP②　「受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引」―信託が市場から株式を取得する場合
【第149回】　ESOP③　「従業員等に対する権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引の会計処理」

仮想通貨の会計処理

【第148回】　仮想通貨の会計処理①　「仮想通貨利用者が保有する仮想通貨の会計処理」

退職給付会計

《2014年5月改訂》　★改正退職給付会計基準対応
【第４回】　退職給付会計①　「退職一時金制度」─退職給付費用の計上及び退職金の支払い
【第５回】　退職給付会計②　「退職一時金制度」─数理計算上の差異
【第６回】　退職給付会計③　「企業年金制度」
【第７回】　退職給付会計④　「確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）」

《2013年5月公開》
【第４回】　退職給付会計①　「退職一時金制度」─退職給付費用の計上及び退職金の支払い
【第５回】　退職給付会計②　「退職一時金制度」─数理計算上の差異
【第６回】　退職給付会計③　「企業年金制度」
【第７回】　退職給付会計④　「確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）」

【第38回】　退職給付会計⑤　「退職給付債務―退職給付見込額の見積り」
【第39回】　退職給付会計⑥　「退職給付債務―期間定額基準VS給付算定式基準」
【第40回】　退職給付会計⑦　「退職給付債務―割引率について」
【第114回】　退職給付会計⑧　「複数事業主制度」
【第121回】　退職給付会計⑨　「退職給付制度間の移行―過去勤務に係る部分も移行した場合」
【第122回】　退職給付会計⑩　「退職給付制度間の移行―将来勤務に係る部分から移行した場合」
【第123回】　退職給付会計⑪　「大量退職」
【第146回】　退職給付会計⑫　「退職給付引当金の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合」
【第147回】　退職給付会計⑬　「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」

ストック・オプション

【第57回】　ストック・オプション①　「ストック・オプションの付与」
【第58回】　ストック・オプション②　「ストック・オプションの権利行使」
【第59回】　ストック・オプション③　「ストック・オプションの権利放棄」
【第60回】　ストック・オプション④　「ストック・オプションの条件変更」
【第144回】　ストック・オプション⑤　「未公開企業が発行する場合」

企業結合会計

《2017年3月改訂》　★改正企業結合会計基準対応
【第29回】　企業結合会計①　「合併の会計」
【第30回】　企業結合会計②　「会社分割の会計」
【第31回】　企業結合会計③　「株式移転の会計」

《2014年1月公開》
【第29回】　企業結合会計①　「合併の会計」
【第30回】　企業結合会計②　「会社分割の会計」
【第31回】　企業結合会計③　「株式移転の会計」

【第67回】　企業結合会計④　「株式交換」―株式交換前に株式交換完全子会社の株式の保有はなく、新株を企業結合の対価とする場合
【第68回】　企業結合会計⑤　「共通支配下の取引」―100%子会社同士の無対価合併
【第69回】　企業結合会計⑥　「事業譲渡」―現金を対価として外部に売却する場合
【第133回】　企業結合会計⑦「共通支配下の取引」―無対価の会社分割（親会社が分割会社、子会社が分割承継会社のケース）
【第136回】　企業結合会計⑧「共通支配下の取引」―無対価の会社分割（分割会社、承継会社ともに子会社のケース）
【第141回】　企業結合会計⑨「共同支配企業の形成」
【第142回】　企業結合会計⑩「現物配当」
【第143回】　企業結合会計⑪「逆取得」

リース会計

【第８回】　リース会計①　「オペレーティング・リース取引の会計処理」
【第９回】　リース会計②　「ファイナンス・リース取引の会計処理」
【第10回】　リース会計③　「リース資産の減価償却の方法」
【第70回】　リース会計④　「セール・アンド・リースバック取引」
【第71回】　リース会計⑤　「転リース」
【第72回】　リース会計⑥　「残価保証があるケース」
【第140回】　リース会計⑦　「不動産リース」

研究開発費

【第138回】　研究開発費①　「研究開発費の会計処理」
【第139回】　研究開発費②　「外部委託研究、受託研究、共同研究」

連結会計

【第26回】　連結会計①　「投資と資本の相殺消去」
【第27回】　連結会計②　「連結会社相互間の取引等の消去」
【第28回】　連結会計③　「少数株主持分」
【第54回】　連結会計④　「子会社の資産及び負債の評価」
【第55回】　連結会計⑤　「子会社株式の追加取得」
【第56回】　連結会計⑥　「子会社株式の一部売却」
【第90回】　連結会計⑦　「持分法の適用」
【第91回】　連結会計⑧　「持分法による損益の取込み」
【第107回】　連結会計⑨　「子会社の欠損」
【第108回】　連結会計⑩　「関連会社の債務超過」
【第128回】　連結会計⑪　「持分法適用会社の時価評価」
【第129回】　連結会計⑫　「持分法適用会社におけるのれんの償却」
【第130回】　連結会計⑬　「持分法適用会社における包括利益の取り込み」
【第137回】　連結会計⑭　「支配の喪失を伴う子会社株式の売却」

引当金の会計処理

【第105回】　引当金の会計処理①　「債務保証損失引当金」
【第106回】　引当金の会計処理②　「ポイント引当金」
【第115回】　引当金の会計処理③　「工場閉鎖損失引当金」
【第116回】　引当金の会計処理④　「リコール損失引当金」
【第117回】　引当金の会計処理⑤　「訴訟損失引当金」
【第120回】　引当金の会計処理⑥　「投資損失引当金」
【第134回】　引当金の会計処理⑦　「修繕・特別修繕引当金」
【第135回】　引当金の会計処理⑧　「リストラクチャリングに関連する引当金」―リストラクチャリングに伴う割増退職金等―

棚卸資産会計

【第11回】　棚卸資産会計①　「実地棚卸時の会計処理」
【第12回】　棚卸資産会計②　「棚卸資産評価の会計処理」－収益性の低下に基づく簿価切下げ
【第13回】　棚卸資産会計③　「棚卸資産評価の会計処理」－正常な営業循環過程から外れた棚卸資産

ソフトウェア会計

【第14回】　ソフトウェア会計①　「市場販売目的のソフトウェアの会計処理」
【第15回】　ソフトウェア会計②　「製品マスター完成後に発生するコストの会計処理」
【第16回】　ソフトウェア会計③　「自社利用のソフトウェアの会計処理」
【第118回】　ソフトウェア会計④　「自社利用ソフトウェアにおける耐用年数の変更」
【第119回】　ソフトウェア会計⑤　「市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法」

工事契約会計

【第17回】　工事契約会計①　「工事契約の収益認識」
【第18回】　工事契約会計②　「契約変更があった場合の会計処理」
【第19回】　工事契約会計③　「工事損失引当金の会計処理」

減損会計

【第20回】　減損会計①　「減損会計の目的」
【第21回】　減損会計②　「減損会計のステップ」
【第22回】　減損会計③　「回収可能価額」
【第80回】　減損会計④　「減損会計の対象資産」
【第81回】　減損会計⑤　「遊休資産の取扱い」
【第82回】　減損会計⑥　「共用資産の取扱い」
【第112回】　減損会計⑦　「のれんの取扱い」
【第113回】　減損会計⑧　「減損処理後の会計処理」

純資産会計

【第23回】　純資産会計①　「自己株式の取得」
【第24回】　純資産会計②　「自己株式の処分・消却」
【第25回】　純資産会計③　「自己株式の処分と新株発行を同時に行った場合の会計処理」
【第76回】　純資産会計④　「剰余金の配当」
【第77回】　純資産会計⑤　「剰余金の配当に伴う準備金の計上」
【第78回】　純資産会計⑥　「増資」
【第79回】　純資産会計⑦　「減資」

消費税に関する会計処理

【第35回】　消費税に関する会計処理①　「税抜方式と税込方式」
【第36回】　消費税に関する会計処理②　「期末決算時の会計処理」
【第37回】　消費税に関する会計処理③　「控除対象外消費税額」

過年度遡及会計

【第41回】　過年度遡及会計①　「会計方針の変更」
【第42回】　過年度遡及会計②　「表示方法の変更」
【第43回】　過年度遡及会計③　「会計上の見積りの変更」
【第44回】　過年度遡及会計④　「過去の誤謬の訂正」

資産除却債務

【第45回】　資産除去債務①　「会計処理の概要」
【第46回】　資産除去債務②　「適用範囲」
【第47回】　資産除去債務③　「見積りの変更」

人件費に関する会計処理

【第52回】　人件費に関する会計処理①　「賞与引当金」
【第53回】　人件費に関する会計処理②　「役員退職慰労引当金」
【第92回】　人件費に関する会計処理③　「従業員への給与の支払（社会保険料、源泉所得税含む）」
【第93回】　人件費に関する会計処理④　「労働保険料」
【第94回】　人件費に関する会計処理⑤　「役員賞与引当金」

包括利益

【第61回】　包括利益①　「包括利益とは？」―包括利益を開示する制度、包括利益と当期純利益の関係
【第62回】　包括利益②　「その他有価証券における包括利益」―組替調整額
【第63回】　包括利益③　「包括利益の表示」―１計算書方式と２計算書方式、税効果の金額及び組替調整額の注記

外貨建取引

【第64回】　外貨建取引①　「外貨建営業取引」―二取引基準
【第65回】　外貨建取引②　「為替予約」―独立処理
【第66回】　外貨建取引③　「為替予約」―振当処理
【第95回】　外貨建取引④　「外貨建金銭債権債務の決算および決済時の処理」
【第96回】　外貨建取引⑤　「外貨で授受した前渡金・前受金の会計処理」
【第97回】　外貨建取引⑥　「在外支店の換算」
【第98回】　外貨建取引⑦　「在外子会社の換算」

繰延資産

【第83回】　繰延資産①　「株式交付費」
【第84回】　繰延資産②　「社債発行費・開発費」
【第85回】　繰延資産③　「創立費・開業費」

１株当たり情報

【第99回】　１株当たり情報①　「１株当たり当期純利益」
【第100回】　１株当たり情報②　「１株当たり純資産額」
【第101回】　１株当たり情報③　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」

会社税務に係る会計処理

【第102回】　会社税務に係る会計処理①　「法人税、住民税及び事業税と租税公課」
【第103回】　会社税務に係る会計処理②　「事業税・外形標準課税」
【第104回】　会社税務に係る会計処理③　「追徴税額、還付税額」

圧縮記帳

【第109回】　圧縮記帳①　「圧縮記帳の基本及び国庫補助金」
【第110回】　圧縮記帳②　「保険差益」
【第111回】　圧縮記帳③　「交換」

経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ

【第１回】　営業活動と税金―交際費の税務―
【第２回】　生産活動と税金―試験研究費の税務―
【第３回】　人事活動と税金―役員給与の税務―
【第４回】　不動産投資と税金―借地権の税務―
【第５回】　消費税率の引上げ―指定日と経過措置の関係―
【第６回】　資本的支出と修繕費―蛍光灯をLED照明に取り替えた場合―
【第７回】　企業の海外活動と税金（その１）―海外進出と税務問題―
【第８回】　企業の海外活動と税金（その２）―海外進出する際に検討しておきたいこと―
【第９回】　役員借入金と税金―役員借入金の解消策―
【第10回】　有価証券と税金―受取配当等の益金不算入制度―
【第11回】　グループ内合併と税金（その１）―被合併法人からの未処理欠損金の引継制限―
【第12回】　グループ内合併と税金（その２）―特定資産譲渡等損失額の損金算入制限―
【第13回】　会社設立と税務－税務署等への届出書類－
【第14回】　給与計算と源泉徴収
【第15回】　給与計算と労働保険
【第16回】　給与計算と社会保険
【第17回】　欠損金の繰越控除
【第18回】　欠損金の繰戻し還付
【第19回】　特定同族会社の特別税率
【第20回】　貸倒引当金の繰入れ
【第21回】　設備投資と税額控除
【第22回】　雇用関連税制と税額控除
【第23回】　中小企業向けのその他の特例措置
【第24回】　リースか購入か
【第25回】　役員給与―届出額と実際の支給状況が異なる場合―

筆者紹介

上村　治

（かみむら・おさむ）

公認会計士・税理士

中央大学法学部卒。2003年に東京北斗監査法人（現　仰星監査法人）に入所。
法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。
2016年６月退所。

【主著】
『会社経理実務辞典』（共著・日本実業出版社）

Profession Journal関連記事

「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例131（所得税）】　「特別�...
2024/02/22
固定資産をめぐる判例・裁決例概説　【第34回】「一括取得した土地・建物の売買代金の按分方�...
2024/02/22
《速報解説》国税不服審判所「公表裁決事例（令和５年４月～６月）」～注目事例の紹介～
2024/01/23
《速報解説》中小企業者等の少額減価償却資産の特例、適用期限の延長に加え対象法人の見直し...
2023/12/28

資本的支出と修繕費の実務的判断　Webセミナー研修
2023/07/03 ～ 2024/06/30
固定資産に係る実務　DVDセミナー研修
2023/07/03 ～ 2024/06/30
固定資産に係る実務　Webセミナー研修
2023/07/03 ～ 2024/06/30
固定資産に係る実務　DVDセミナー研修
2022/10/07 ～ 2023/06/30

経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第119回】ソフトウェア会計⑤「市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法」

経理担当者のための

ベーシック会計Ｑ＆Ａ

【第119回】 ソフトウェア会計⑤

「市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法」

Question

経理担当者のための

ベーシック会計Ｑ＆Ａ

【第119回】 ソフトウェア会計⑤

「市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法」

Question

連載目次

経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ

収益認識基準

固定資産に関する会計処理

金融商品会計

税効果会計

ESOP

仮想通貨の会計処理

退職給付会計

ストック・オプション

企業結合会計

リース会計

研究開発費

連結会計

引当金の会計処理

棚卸資産会計

ソフトウェア会計

工事契約会計

減損会計

純資産会計

消費税に関する会計処理

過年度遡及会計

資産除却債務

人件費に関する会計処理

包括利益

外貨建取引

繰延資産

１株当たり情報

会社税務に係る会計処理

圧縮記帳

経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ

筆者紹介

上村 治

Profession Journal関連記事

関連セミナー／研修

関連書籍

新着情報

記事検索

メルマガ

経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ　【第119回】ソフトウェア会計⑤「市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法」

【第119回】　ソフトウェア会計⑤

【第119回】　ソフトウェア会計⑤

上村　治