〔Ｑ〕今日は原価計算システムの具体例ですね。
〔林〕まずはケーキ屋を取り上げてみよう。
〔Ｑ〕ケーキ屋さんですか？もっと本格的な話、例えば自動車メーカーがどのようにして原価計算をしているのかを聞きたいのですけど・・・

筆者の経験上、営業部門や製造部門の立場では、売上維持・拡大や品質水準の維持が最優先され、例えば、取締役会や稟議書などで、「新規受注」「受注維持」「品質管理（維持）」が、経営者やマネジメントの耳に心地よく響く、いわば“殺し文句”となっている場合が多いと感じている。しかしながら、財務や経理部門の立場からは、その設備導入効果がトータルとして、企業の正味キャッシュを増やす効果があるか否かを様々な角度から慎重かつ客観的に検証すべきである。

〔林〕最初に考えてもらいたいことは、「なぜ原価計算システムを導入するのか？」ということだ。これは「原価計算の目的」を明確にすることでもある。
〔Ｑ〕原価計算の目的は・・・財務諸表目的、正しい製品原価目的、原価管理目的でした。
〔林〕そうだね。これを「外部報告目的」と「内部管理目的」の視点で区分したらどうなるだろう。

前回は、「節税」ありきの設備投資は本末転倒になるおそれがあることについて解説したが、そもそも「節税」とは何を意味するのであろうか。
今回は「節税」をきちんと定義することから始めてみたい。

〔林〕前回教えた原価計算システムが具備すべき５つの条件について、詳しく説明していこう。
第一は製品原価にプロセス情報を反映させることだ。
原価計算のテキストに書かれている原価計算理論に従った場合、製品原価は「直接材料費」、「直接労務費」、「直接経費」、そして「製造間接費」に分けて表示される。
〔Ｑ〕それが間違いなのですか。

本連載では、設備投資やその回収における経営管理の留意点を管理会計の基本を交えながら解説していく。
この時期に、設備投資に関する経営管理手法や管理会計の基本的枠組みを再確認しておくべきなのは、平成26年度税制改正による設備投資の拡大増加が予想されるためである。
設備投資の促進自体は経済の底上げに必要なことであるが、その趣旨を十分理解し、落とし穴にはまらないことが大事である。

〔林〕今回はちょっと高度な話をしよう。
〔Ｑ〕私に分かりますか・・・
〔林〕「難しい理論を理解するぞ」と構えるのではなく、常識を働かせて考えることが大切だね。

〔林〕原価計算実務には、『都市伝説』があるんだ。
〔Ｑ〕えっ！それは何ですか？

〔林〕製品別計算の最後が個別原価計算だ。何度も繰り返してきたように、製品別に原価を集計できるのは個別原価計算しかない。
それでは、原価計算基準（以下、基準）がどのように個別原価計算を考えているか、じっくり見ていくことにしよう。

〔林〕例えば君が、富山で置き薬を営む経営者だとしよう。
営業担当者のＡ君は客との関係がすごく良い、だがＢ君はやる気がなく売上げも少ない。
甲薬は利益率が高くて、乙薬はほとんど利益が出ない。営業マンは会社や家庭に何種類もの薬を置いて、半年後に使用した薬の代金を回収する。
そこで質問だ。君は経営者として、どのような原価情報を欲しいと思うかな。
〔Ｑ〕そうですね・・・。薬の原価はわかりますから、あとは、営業担当者別とか、得意先別の利益ですね。
〔林〕それだけかな？
〔Ｑ〕えっと、ほかには・・・・