《速報解説》 再生可能エネルギー発電設備等、投資対象の追加へ対応した「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」が公表
平成28年8月4日付で(ホームページ掲載日8月10日)は、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」を改正し、専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」として公表した。
これにより、平成28年6月24日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
《速報解説》 公認会計士・監査審査会、平成28年版の「監査事務所検査結果事例集」を公表~会計上の見積りについては継続して不備が頻出~
平成28年7月29日、公認会計士・監査審査会は平成28年版の「監査事務所検査結果事例集」を公表した。
事例集は、公認会計士・監査審査会が行う監査事務所の検査で確認された指摘事例等を取りまとめたものであり、基本的に、監査事務所に関する内容である。
本稿では、事例集に記載された事項のうち、一般事業会社における会計処理等においても参考になると考えられるものを紹介する。
《速報解説》 会計士協会、「専門業務実務指針4400『合意された手続業務に関する実務指針』に係るQ&A」を公表~実務指針において理解を要する事項を解説~
平成28年7月25日付で(ホームページ掲載は7月28日)、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」を公表した。これにより、平成28年4月27日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
《速報解説》 監査事務所への品質管理レビュー結果をまとめた「平成27年度 品質管理委員会年次報告書」を公表~減損会計、繰延税金資産等における改善勧告事項を紹介~
年次報告書は、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度(品質管理レビュー制度)に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、年次報告書に記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがあるので、実務において参考になるものを紹介する。
《速報解説》 「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正(公開草案)が公表~再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権の特定資産への追加等に対応~
平成28年6月24日、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 会計士協会、中小監査事務所等からの質問・提案を受け「監査ツール」を改正
平成28年6月14日付けで(ホームページ掲載は6月21日)、日本公認会計士協会は「監査基準委員会研究報告第1号『監査ツール』の改正について」を公表した。これにより、平成28年4月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 「監査人から引受事務幹事会社への書簡」(コンフォート・レター)に係る実務指針等の改正が確定~平成28年6月17日以後締結される契約より適用~
平成28年6月17日、日本公認会計士協会は次の実務指針等を公表した。これにより、平成28年3月23日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 会計士協会、「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」に関する実務指針の改正(公開草案)を公表~過年度遡及会計への対応等を追加~
平成28年6月16日、日本公認会計士協会は、非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団及び一般社団・財団における監査上の取扱い」の改正について(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 会計士協会、公認会計士の「職業倫理ガイドブック」を公表
平成28年6月1日、日本公認会計士協会は「職業倫理ガイドブック」を公表した。
ガイドブックは、日本公認会計士協会の会員の職業倫理に関する理解に資する資料を提供することを目的として作成されたものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。