平成28年６月16日、日本公認会計士協会は、非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団及び一般社団・財団における監査上の取扱い」の改正について（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。

平成28年６月１日、日本公認会計士協会は「職業倫理ガイドブック」を公表した。

ガイドブックは、日本公認会計士協会の会員の職業倫理に関する理解に資する資料を提供することを目的として作成されたものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

平成28年５月30日、日本公認会計士協会は「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」を公表した。
本文は表紙を含めて124ページにわたる大部なものであり、その要約版が25ページのものとして公表されている。

平成28年５月20日、日本監査役協会は「監査役監査実施要領」（改定版）を公表した。
監査役の監査活動に関する多くの事項は、実施要領１冊で理解できることを意図しているとのことである。
前回の改定である平成23年７月７日の実施要領は表紙などを含めて381ページであったが、今回の改定後の実施要領は表紙などを含めて479ページに及ぶ大部のものとなっているので、本稿では実施要領に関する特徴と思われる記載について述べることとする。

平成28年５月13日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所等モニタリング基本方針（審査・検査基本方針）－より実効性のある監査の実施のために－」を公表した。

平成28年４月28日、日本公認会計士協会は、次のチェックリストの改正を公表した。
①　「監査人の独立性チェックリスト」（倫理委員会研究報告第１号）
②　「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」（倫理委員会研究報告第２号）

平成28年４月27日、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告「専門業務実務指針4400『合意された手続業務に関する実務指針』に係るＱ＆Ａ」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。

平成28年４月27日、日本公認会計士協会は、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」を公表した。これにより、平成27年12月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

平成28年４月21日で、日本公認会計士協会は「監査基準委員会研究報告第1号『監査ツール』の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、中小監査事務所のツール利用者や品質管理レビューアーから寄せられた質問及び提案に基づき行ったものである。

平成28年３月31日、日本公認会計士協会は「特別レビューの実施概要について」を公表した。
これは、昨今の会計不祥事の事案を受けて、平成28年２月から３月まで、日本公認会計士協会が緊急に実施した「特別レビュー」に関するものである。