《速報解説》 監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」(公開草案)が公表~監査品質に影響を及ぼす要因を分類~
平成27年2月26日(掲載日)、日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、国際監査・保証基準審議会(IAASB)において公表された“A Framework for Audit Quality”に基づくものである。
改正会社法施行規則やコーポレート・ガバナンス・コードの原案において、監査人に関する新たな規定が設けられていることから、事業会社においても、本公開草案は重要な内容であると考えられる。
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《速報解説》 「監査役等とのコミュニケーション」等の改正に関する公開草案が公表~コミュニケーションを行うべき「統治責任者」に監査等委員会を追加するなど改正会社法への対応も~
平成27年2月26日(掲載日)、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」等の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
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《速報解説》 「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」(公開草案)が公表~不正事案発生リスクへの対応を示す~
平成27年2月13日(掲載日)、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会実務指針「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
工事契約については、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号)が適用されているが、その適用に当たっては、会計上の見積りの要素が大きく、工事進行基準の適用に関連する不正事案が散見されるとのことである。
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《速報解説》 JICPAより「職業倫理に関する解釈指針」の改正(公開草案)が公表~英文財務諸表への移行に関する助言・指導等、IFRS適用を想定した内容も~
平成27年1月19日付で、日本公認会計士協会は、「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
「職業倫理に関する解釈指針」は、日本公認会計士協会の会員のために、職業倫理に資する適切な事案等を解釈指針として取りまとめたものである。
解釈指針には、一般事業会社が公認会計士等に業務を依頼するに際して、参考となる記載内容も見られるので、本稿で取り上げることとする。
意見募集期間は、平成27年2月19日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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《速報解説》 「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」等の改正について ~監査基準委員会報告書800・805に準じ作成例を追加~
平成26年8月18日付で、 日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」(法規委員会研究報告第10号)
② 「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」(法規委員会研究報告第14号)
これらは、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることが想定されている。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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《速報解説》 監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正(公開草案)について
平成26年7月9日、 日本公認会計士協会は「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)(以下「公開草案」という)を公表し、意見募集を行っている。
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《速報解説》 「産業競争力強化法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」等の改正について
平成26年6月3日付(掲載日6月6日)で、 日本公認会計士協会は、次の監査・保証実務委員会実務指針等を公表した。
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《速報解説》 日本公認会計士協会による「監査業務と不正等に関する実態調査」について
平成26年5月23日付で、 日本公認会計士協会は、「監査業務と不正等に関する実態調査」(以下「実態調査」という)を公表した。
当該実態調査は、公認会計士の不正な財務報告等に関する意識や過去の経験を調査し、不正な財務報告を未然に防止又は会計監査での適切な対応を行うための施策を検討する際の参考とするために行ったものである。
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《速報解説》 EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点などについて
平成26年4月18日付で、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 自主規制・業務本部 平成26年審理通達第2号「EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点」
② リサーチ・センター審理情報〔No.17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」等の廃止
(a) リサーチ・センター審理情報〔No.17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」(平成13年5月14日公表)の廃止
(b) EDINETにより有価証券報告書等を提出する場合の実務上の留意点に関するQ&A(中間報告)(平成14年6月10日公表)の廃止
③ IT委員会研究報告第44号「新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項」
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《速報解説》 監査基準委員会報告書800 「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」 等の確定について
平成26年4月4日付(常務理事会の承認は3月19日)で、日本公認会計士協会は次のものを、新たに公表した。
これは、平成25 年2月18日付けで企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に対応するものである。
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