平成27年４月28日付で、日本監査役協会は「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」の改定案を公表し、意見募集を行っている。
これは、コーポレートガバナンス・コード原案の公表、会社法及び法務省令の改正などを踏まえたものである。

平成27年４月22日付で、日本公認会計士協会は、自主規制・業務本部 平成27年審理通達第２号「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」を公表した。
平成25年５月31日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という）が公布されている。
平成27年審理通達第２号は、マイナンバー導入に際しての公認会計士又は監査法人の対応について示したものである。

Ｑ27－１では、「監査業務の主要な担当社員等が、監査法人を退職後に、関与していた監査業務の依頼人（大会社等）の役員等に就任することは可能でしょうか。」との質問に対して、次のように記載されている。
会計事務所等の社員（以下「当該者」という）は、会計事務所等を退職後、以下の①から⑥までの要件をすべて満たすまでは、担当していた大会社等の役員に就任することはできない。

平成27年３月27日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した（改正の日付は、平成27年３月18日）。
①　「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」（法規委員会研究報告第14号）の改正について
②　「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第10号）の改正について

本稿は、①における監査役もしくは監査役会又は監査委員会、監査等委員会（以下「監査役等」という）の留意点について述べるものである。ただし、会社法の適用に関する重要な論点も述べられているので、監査役等だけでなく、法務部、経理部の方々にも参考になるものと考えられる。

平成27年２月26日（掲載日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、国際監査・保証基準審議会（IAASB）において公表された“A Framework for Audit Quality”に基づくものである。
改正会社法施行規則やコーポレート・ガバナンス・コードの原案において、監査人に関する新たな規定が設けられていることから、事業会社においても、本公開草案は重要な内容であると考えられる。

平成27年２月26日（掲載日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」等の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。

平成27年２月13日（掲載日）、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会実務指針「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
工事契約については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）が適用されているが、その適用に当たっては、会計上の見積りの要素が大きく、工事進行基準の適用に関連する不正事案が散見されるとのことである。

平成27年１月19日付で、日本公認会計士協会は、「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
「職業倫理に関する解釈指針」は、日本公認会計士協会の会員のために、職業倫理に資する適切な事案等を解釈指針として取りまとめたものである。
解釈指針には、一般事業会社が公認会計士等に業務を依頼するに際して、参考となる記載内容も見られるので、本稿で取り上げることとする。
意見募集期間は、平成27年２月19日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

平成26年８月18日付で、 日本公認会計士協会は次のものを公表した。
①　「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第10号）
②　「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」（法規委員会研究報告第14号）
これらは、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることが想定されている。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。