《速報解説》 令和６年度以降の有報の作成・提出に際して留意すべき事項等が金融庁より公表される～サステナビリティ開示等の課題対応にあたり参考となる開示例集も示す～
2023（令和６）年３月29日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）について
② 有価証券報告書レビューの実施について
阿部 光成
《速報解説》 経産省、社外取締役の質向上の後押しとして「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の８つのポイント」及び「社外取締役向けケーススタディ集」を公表
これは、社外取締役の質の向上に向けて、社外取締役向けの研修やトレーニングの活用の後押しを図るためのものである。
阿部 光成
《速報解説》 令和５年３月期以降の有報の作成・提出に際しての留意事項及び有報レビューを金融庁が公表～令和５年度の重点テーマ審査は「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」～
令和５（2023）年３月24日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
阿部 光成
《速報解説》 『経団連ひな型』が株主総会資料の電子提供制度開始等に向けて更新される～電子提供措置事項記載書面への記載省略不可事項の縮減を反映～
2023年１月18日、日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を更新した。
阿部 光成
《速報解説》 電子提供措置事項記載書面への記載を要しない事項を定める「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が公布される～株主総会資料の電子提供制度に係る対応～
令和４（2022）年12月26日、「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（法務省令第43号）が公布された。
阿部 光成
《速報解説》 会社法改正に伴い、『経団連ひな型』が改訂される～2023年３月以降開催の株主総会での株主総会資料の電子提供制度の開始等に対応～
2022年11月１日、日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を改訂した。
阿部 光成
《速報解説》 株主総会資料の電子提供制度に関する「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」がパブコメに～株主に交付する書面に記載することを要しない事項について改正～
令和４（2022）年10月７日、法務省は、「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 ウェブ開示によるみなし提供制度への対応等、『経団連ひな型』が一部改訂される～改訂日付に留意～
2022年４月27日、日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）の一部改訂を行っている。
No. 467（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 令和４年３月期以降の有報の作成・提出に際して留意すべき事項を金融庁が示す～令和４年度の有報レビューでは、重点テーマ審査として収益認識会計基準に着目～
令和４年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項として次のことを述べている。
No. 462（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、令和３年３月期以降の事業年度における有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等を公表～感染拡大の影響を踏まえ、新型コロナの影響に関する開示の審査を重点的に行う～
令和３（2021）年４月８日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
令和３年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
No. 414（掲載号）
阿部 光成
