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《速報解説》 ウェブ開示によるみなし提供制度への対応等、『経団連ひな型』が一部改訂される~改訂日付に留意~

2022年4月27日、日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)の一部改訂を行っている。

#No. 467(掲載号)
# 阿部 光成
2022/04/28

《速報解説》 金融庁、令和3年3月期以降の事業年度における有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等を公表~感染拡大の影響を踏まえ、新型コロナの影響に関する開示の審査を重点的に行う~

令和3(2021)年4月8日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
令和3年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。

#No. 414(掲載号)
# 阿部 光成
2021/04/12

《速報解説》 会社法施行規則等及び会社計算規則の改正等に対応した『経団連ひな型』の改訂版が公表される

2021年3月9日、日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)を公表した。
これは、2019年12月の会社法改正に伴い、会社法施行規則等が改正されたこと、「時価の算定に関する会計基準」「収益認識に関する会計基準」「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の策定に伴い、会社計算規則が改正されたことなどに対応するものである。

#No. 409(掲載号)
# 阿部 光成
2021/03/10

《速報解説》東証、改正会社法の施行に伴い上場制度の整備に係る有価証券上場規程等を一部改正~社外取締役の確保義務や株式交付制度の創設に係る制度整備等を定める~

2021年2月12日、東京証券取引所は、「令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。

#No. 406(掲載号)
# 阿部 光成
2021/02/17

《速報解説》 改正会社法及び会社法整備法の施行等に伴う金融庁関係政府令等が公布~「財務諸表等規則」等の改正に伴う経過措置もあるため適用時には附則に注意~

2021(令和3)年2月3日、「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号。以下「改正会社法」という)及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(令和元年法律第71号)の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴う金融庁関係政府令等が公布された。これにより、2020年11月6日から意見募集されていた改正案が確定することになる。改正案に対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されており、改正案から変更されている部分がある。

#No. 405(掲載号)
# 阿部 光成
2021/02/08

《速報解説》 経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の別冊として実施事例集を策定~策定案への意見に対する経産省の考え方も併せて公表~

2021年2月3日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド (別冊)実施事例集」を公表した。これにより、2020年12月23日から意見募集していた案が確定することになる。実施事例集(案)に対する意見とそれに対する経済産業省の考え方も公表されている。

#No. 404(掲載号)
# 阿部 光成
2021/02/03

《速報解説》「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」が公布~ウェブ開示によるみなし提供制度及び「その他の記載内容」等に係る監査基準の改訂に対応~

2021(令和3)年1月29日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第1号)が公布された。これにより、2020年12月4日から意見募集されていた省令案が確定することになる。省令案に寄せられた意見に対する法務省の考え方も公表されている。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業報告に表示すべき事項の一部並びに貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象とするため、及び、「その他の記載内容」等に関する監査基準の改訂(2020年11月6日、企業会計審議会)を受けたものである。

#No. 404(掲載号)
# 阿部 光成
2021/01/29

《速報解説》ASBJ、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等の確定を公表~適用は「会社法の一部を改正する法律」の施行日(2021年3月1日)以後に生じた取引から~

2021年1月28日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。これにより、2020年9月11日から意見募集を行っていた公開草案が確定することになる。
① 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号)
② 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(改正企業会計基準第5号)
③ 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第8号)

#No. 404(掲載号)
# 阿部 光成
2021/01/29

《速報解説》東証、第二次制度改正事項として市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について公表~2022年4月に現在の市場区分を3つの新市場区分に見直すことを予定~

2020年12月25日、東京証券取引所は、「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について(第二次制度改正事項)」を公表した。
東京証券取引所は、2022年4月に、現在の市場区分をスタンダード市場・プライム市場・グロース市場の3つの市場区分に見直すことを予定している。

#No. 400(掲載号)
# 阿部 光成
2021/01/06

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