《速報解説》 ASBJ、「リースに関する会計基準」等を公表～原則、2027.4.1以後開始事業年度から適用～
2024年９月13日、企業会計基準委員会は、「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号。以下「リース会計基準」という）、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号。以下「リース適用指針」という）等を公表した。これにより、2023年５月２日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが、IFRS等との整合性を考慮した「リースに関する会計基準（案）」等を公表～使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを提案～
これは、国際財務報告基準（IFRS）及び米国財務会計基準におけるリースの会計処理等との整合性を考慮し、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を改正するものである。
阿部 光成
《速報解説》 「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」が確定～契約変更時の借手の会計上の取扱いについて規定～
平成27年３月11日、企業会計基準委員会は、「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第31号の改正））を公表した。これにより、平成26年11月21日付で意見募集を行っていた公開草案が確定することになる。
No. 112（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJより「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」が公表～６月改正に続きリース契約変更時の取扱いについて新たに規定～
「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第31号）については、平成26年６月30日付で、すでに公表されている（詳細はこちらの拙稿を参照）。
ただし、同実務対応報告において、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて別途定めることとされていたため（実務対応報告第31号、13項）、これに関する取扱いについて、公開草案を公表するものである。
No. 95（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」（確定）について
平成26年６月30日付で、 企業会計基準委員会は、「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第31号）を公表した。
これは、経済産業省が制定した「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業事務取扱要領」（平成26年３月３日制定）３条７号におけるリース契約に基づくリース取引について、借手の会計処理及び開示に関する実務上の取扱いを示したものである。
これにより、平成26年３月７日に意見募集が行われていた公開草案が確定することになる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 75（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（公開草案）について
平成26年３月７日付で、企業会計基準委員会は、「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第40号）を公表した。
これは、経済産業省が制定した「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業事務取扱要領」（平成26年３月３日制定）３条７号におけるリース契約に基づくリース取引について、借手の会計処理等に関する実務上の取扱いを示したものである。
No. 59（掲載号）
阿部 光成
