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《速報解説》 改元や会社計算規則の改正に伴い「中小企業の会計に関する指針」が改正される~注記項目に「会計上の見積りに関する注記」と「収益認識に関する注記」を追加~

2021年8月3日付で(ホームページ掲載日8月16日)、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。

#No. 431(掲載号)
# 阿部 光成
2021/08/17

《速報解説》 税効果会計基準等の改正に対応した改正「中小企業の会計に関する指針」が公表される~収益認識基準への対応は中小企業の実態を踏まえ検討を継続~

平成31年3月6日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を公表した。これにより、平成30年10月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

#No. 309(掲載号)
# 阿部 光成
2019/03/08

《速報解説》 関係4団体から中小企業会計指針の改正(公開草案)が公表される~改正税効果会計基準等を受け見直し、収益認識基準に係る見直しは行わず~

平成30年10月30日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表した。
これは、主に「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号、平成30年2月16日)等の公表に伴い、繰延税金資産と繰延税金負債の貸借対照表上の表示について見直しを行うものである。

#No. 291(掲載号)
# 阿部 光成
2018/10/31

《速報解説》 「中小企業の会計に関する指針」が改正(2017.3.9)~資産除去債務を今後の検討課題から削除し敷金に関する会計処理を規定~

平成29 年3月9日付けで(公表日は平成29年3月17日)、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を公表した。これにより、平成28年10月28日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

#No. 210(掲載号)
# 阿部 光成
2017/03/21

《速報解説》 改正「中小企業の会計に関する指針」の公開草案が公表~敷金に関する会計処理を新たに規定~

平成28年10月28日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表した。

#No. 191(掲載号)
# 阿部 光成
2016/11/01

《速報解説》 改正「会計参与の行動指針」及び「Q&A」が公表~中小企業会計指針及び会社法の改正に対応~

平成28年2月29日、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は「会計参与の行動指針」の改正を行った。また、中小事務所等施策調査会研究報告第1号「「会計参与の行動指針」に関するQ&A」の改正も行われている。

#No. 159(掲載号)
# 阿部 光成
2016/03/03

《速報解説》「中小企業会計指針」が改正(2016.1.26) ~重要性の原則の適用、固定資産の減損損失等に係る取扱いを明確化~

平成28年2月2日(改正は平成28 年1月26 日付)、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正について公表した。
これにより、平成27年10月2日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

#No. 154(掲載号)
# 阿部 光成
2016/02/03

《速報解説》 改正「中小企業会計指針」の公開草案が公表~「重要性の原則」の適用など取扱いを明確化~

平成27年10月2日、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表した。
意見募集期間は、11月2日までである。

#No. 138(掲載号)
# 阿部 光成
2015/10/05

《速報解説》 改正「中小企業の会計に関する指針」が関係4団体より公表~退職給付会計基準等の改正に対応~

平成27年4月21日(ホームページ掲載日は4月27日)、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という)の改正が行われ、関係4団体(日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会)より公表された。これにより、平成27年1月14日付で意見募集されていた公開草案が確定することとなる。

#No. 116(掲載号)
# 阿部 光成
2015/04/30

《速報解説》 「中小企業の会計に関する指針」、平成26年改正に係る公開草案が公表~資産の陳腐化等の場合は未経過使用可能期間にわたる償却も~

平成27年1月14日、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案が公表された(日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会から公表)。
これは、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)などの企業会計基準の改正等に対応するものである。

#No. 102(掲載号)
# 阿部 光成
2015/01/20

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