次に掲げる要件を全て満たす法人については、外形標準課税の対象とされることになった（地法72の２①一ロ、地令10の２～10の５、地規３の13の４）。

本稿では令和６年度税制改正のうち、外形標準課税に関する部分について前・後編の２回にわたって解説する。

平成26年３月期から令和５年３月期の法人事業税を異なる区分の事業を併せて行う場合として、不動産賃貸業（第１号事業）と太陽光発電事業（第３号事業）に区分して申告すべきところ、太陽光発電事業が売上金額の１割以下であったことから、例外として認められている「軽微な附帯事業」として太陽光発電事業を区分せず、全てを第１号事業として申告した。
しかし、実際には区分して申告した方が有利であったことから、過大納付が発生してしまい、損害賠償請求を受けた。

去る10月12日、総務省の「地方法人課税に関する検討会」（第７回）が開かれた。今後は11月６日の第８回会合において、外形標準課税の対象法人のあり方に係る基本的な枠組みのとりまとめに向けた議論が予定されている。

地方財政審議会のもとに、「地方法人課税に関する検討会」が設置され、第１回会合が８月２日に開催された。
今回の検討会の主たるテーマは法人事業税の外形標準課税とされている。

医療法人の事業税における留意点を教えてください。

設立初年度である平成X3年３月期から平成Y1年３月期の法人事業税につき、外形標準課税の付加価値割の計算において、純支払賃借料の計算上含めない事務所賃貸料に係る管理費を含めて計算し、報酬給与額の計算上含めるべき現物給与（永年勤続旅行券）及び出向者に係る給与負担金相当額（寄附金認定された金額）を含めずに計算したため、トータルで過大納付となっていた。
これが令和Ｘ年１月の県税事務所の調査で発覚し、平成X7年３月期から平成Y1年３月期の５期分は更正により回復したが、平成X3年３月期から平成X6年３月期分については更正の期限徒過により還付が受けられなくなってしまった。これにより更正不能額につき過大納付が発生し賠償請求を受けたものである。

平成28年度税制改正で創設されることとなった『地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）』とは、地方自治体が行う地方創生を推進する上で効果の高い一定の事業として国が認定した事業＝「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して法人が行った寄附について、現行の損金算入措置に加えて、法人事業税・法人住民税及び法人税の税額控除を導入し、寄附金額の約６割の負担を軽減する制度である。

平成27年度税制改正における改正事項を中心として、平成28年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第１回】は、「法人税率の引下げ」「地方法人税の創設」及び「法人住民税均等割の資本金等の見直し」について解説した。
【第２回】は、「法人事業税及び地方法人特別税の見直し」と「欠損金の繰越控除限度額の見直し」について、平成28年３月期決算において留意すべき点を解説する。

《事例の概要》
平成19年から平成27年３月期の法人事業税につき、外形標準課税の資本割計算において、「特定子会社の株式又は出資に係る控除措置」（以下「持株会社特例」という）を適用せずに申告してしまった。これにより過大納付税額が発生し、賠償請求を受けた。