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〔平成28年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第2回】「法人事業税及び地方法人特別税の見直し・欠損金の繰越控除限度額の見直し」

筆者:新名 貴則

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〔平成28年3月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点

【第2回】

「法人事業税及び地方法人特別税の見直し・
欠損金の繰越控除限度額の見直し」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

平成27年度税制改正における改正事項を中心として、平成28年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第1回】は、「法人税率の引下げ」「地方法人税の創設」及び「法人住民税均等割の資本金等の見直し」について解説した。

【第2回】は、「法人事業税及び地方法人特別税の見直し」と「欠損金の繰越控除限度額の見直し」について、平成28年3月期決算において留意すべき点を解説する。

 

1 法人事業税及び地方法人特別税の見直し

平成26年度及び平成27年度税制改正において、事業税が大きく見直されている。平成26年度改正においては事業税所得割の税率引上げと、地方法人特別税の税率引下げが行われている。更に平成27年度改正において、外形標準課税の見直しが行われている。

① 外形標準課税の適用対象でない法人

平成26年度税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、事業税所得割と地方法人特別税の税率が変更されている。平成28年3月期決算申告においては、税率の変更が必要である。

【事業税所得割と地方法人特別税の税率(標準税率)】 	H27年3月期	H28年3月期 所得割	年400万以下の所得	2.7%	3.4% 	年400万超800万以下の所得	4.0%	5.1% 	年800万超の所得	5.3%	6.7% 地方法人特別税(※)	81.0%	43.2%

(※) 所得割額に対して乗じる税率

② 外形標準課税の適用対象法人

で解説した通り、平成26年度改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、事業税所得割と地方法人特別税の税率が変更されている。しかし、平成27年度改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、外形標準課税について更なる見直しが行われている。


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筆者紹介

  • 新名 貴則

    (しんみょう・たかのり)

    公認会計士・税理士

    京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
    朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
    日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM&Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
    平成24年10月1日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

    【著書】
    ・『退職金複雑化時代の 退職金をめぐる税務』(清文社)
    ・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
    ・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』(共著)
    ・『消費税申告の実務』(共著)
    (以上、税務経理協会)

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