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私は、関西で石油製品卸売業を営むA株式会社で経理部長をしております。わが社が扱っている石油製品は主としてガソリンや灯油などの民生用エネルギーであり、特約店・販売店と呼ばれる石油販売業者を通じて一般消費者に販売されます。

NPO法人の解散に必要な会計・税務の知識

筆者:脇坂 誠也

1998年の特定非営利活動促進法(以下「NPO法」という)の制定以降、NPO法人は増加の一途をたどり、2014年には5万法人を超えた。しかし、その後はおおむね横ばいに推移している。新たなNPO法人が設立される一方で、解散するNPO法人も増加していることがわかる。新型コロナウイルスの感染拡大により、多くのNPO法人がその運営や事業活動に大きな影響を受けていることから、今後は解散するNPO法人がより一層の増加が見込まれる。
そこで本稿では、NPO法人が解散するにあたって必要となる会計・税務の知識や手続きについて解説する。

一般に、企業グループにおいて、借入金の返済に係る経済的負担を資本関係の下流にある子会社に負担させることを「デット・プッシュ・ダウン」と呼ぶが、その経済的負担をグループ内のどの子会社に負わせるのかについて、判決は、「財務上の観点からは、規模が大きく多額の利益を計上している事業会社に対してより多くの債務を負担させることが合理的」と述べている。

『平成30年度 税制改正の解説』は、法人税法22条の2第4項の解説の中で、同項でいう「価額」及び「通常得べき対価の額」は幅のある概念であることを正面から認めている。

当社は世代交代の時期を迎えており、現代表取締役の子である後継者へ株式及び代表権を承継させることを計画し、実行しました。
具体的には、当社の税務上の株価が高額であったことから、思い切って功績倍率を10倍として役員退職給与を支給した後に株価評価を行ったところ、評価額が大きく下がりました。これを受け、贈与により後継者に株式を移動させました。
その後、当社は課税庁による税務調査を受け、功績倍率10倍で支給したことが否認されてしまいました。この場合、他のリスクはありますか。

分割法人が分割により分割承継法人にその有する資産・負債の移転をしたときは、分割時の時価により譲渡したものとします(法法62①)。分割対価として分割承継法人株式等を分割時の時価により取得し、分割法人は直ちに分割法人の株主に交付したものとされます。

法人税法132条1項が定める不当性要件該当性の判断枠組みについて、IBM事件高裁判決(※30)では、経済合理性基準を示した後、「経済的合理性を欠く場合には、独立かつ対等で相互に特殊関係のない当事者間で通常行われる取引(独立当事者間の通常の取引)と異なっている場合を含むものと解するのが相当であり、このような取引に当たるかどうかについては、個別具体的な事案に即した検討を要する」と判示し、経済合理性基準の具体的な適用において、いわゆる独立当事者間基準を加味するという考え方を示した(※31)。

事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第28回】「会社清算の注意点」

筆者:太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会

私は、飲食業を営んでいるY社(非上場会社)の社長Aです。Y社の株式は私が40%、私と妻が所有するX社が60%を所有しています。私には子供がいないため事業を親族内で承継せず、外部に売却しようと考えていましたが、会社の業績が新型コロナウイルスの影響により急激に悪化してしまい、今の状況では買い手が見つかりません。Y社の体力が少しでもあるうちに飲食業を廃業し、Y社を清算しようと検討し始めたところ、幸いにも、従業員は、知り合いの会社に転職できることとなりました。私自身は残ったX社からの役員報酬で生活していく予定です。
Y社を清算する際の注意点として、どのようなことがあるかご教示ください。

『平成30年度 税制改正の解説』の記述から、法人税法22条の2第4項又は5項の規律内容を理解するために参考となる立案担当者の見解を抽出してみたい。なお、立案担当者の解説は、文字どおり、あくまで立案担当者の解説にすぎないため、これに盲従することは妥当ではないが、実際には、他に有力な立法関係資料がないことと相まって、改正規定の趣旨を理解するための1つの重要な手掛かりとなる。

私は、首都圏近郊のある市に本社を置く事務機器販売会社A株式会社で総務部長をしております。わが社は企業向け事務機器を扱っているため、取引先は企業のみですが、扱う品目数は膨大であるため、在庫管理はすべてコンピュータで行っています。
現在の在庫管理システムが導入されたのはちょうど1年ほど前で、これは数年前に起こった従業員による在庫の横流し事件を契機に、旧システムの更新という形で行われたものでした。旧システムの下では、チェック体制の不備により、在庫管理を担当している者(法人経理には一切関与していない)が虚偽の入力をして商品を簿外とすることが可能であったため、その商品を個人的にインターネットオークションサイトに出品して販売することにより、懐を肥やすようなケースがあったのです。

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