所得税

現物寄附を行った際、取得価額と時価との差額についてのみなし譲渡課税が非課税となる措置（措置法40条）を受けるための条件として、現物寄附を受領する公益法人等への寄附が「寄附者の所得税の負担を不当に減少させ、又は寄附者の親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税もしくは贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること」が課されています。
この「不当減少」に該当するか否かの判断基準として、寄附者や役員等並びにその親族関係者に対し、特別の利益を与えないこと、という要件を満たす必要があるとされています。
ここで言うところの「特別の利益」とは、具体的にどのようなことを指すのですか。

連載第２回は、配偶者控除と配偶者特別控除を適用するときにポイントとなる「合計所得金額」について、具体例を用いて解説を行う。

Ｘは、昨年６月に死亡した父親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得した後に、その家屋を取り壊して更地にし、本年11月にＡ社に対し9,900万円で売却しました。
取り壊した家屋の、相続の開始の直前の状況は、父親が一人暮らしをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
なお、その家屋の取壊費用300万円についてはＡ社が負担することを条件として、当該譲渡価額が決定されています。
この場合、Ｘは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用を受けることができるでしょうか。

平成29年度税制改正により配偶者控除及び配偶者特別控除に見直しが行われ、平成30年分の所得税から適用されている。この見直しにより、平成29年分以前と平成30年分以後では、源泉徴収事務及び年末調整事務において、以下の点が変更されている（所法83、83の２、79②）。

Ｘは、10年前に死亡した父親から相続した居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）を、昨年２月に死亡した母親からの敷地相続後に取り壊し、その敷地を更地にして、本年11月に5,400万円で売却しました。
取り壊した家屋の、相続の開始の直前の状況は、母親が一人暮らしをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
この場合、Ｘは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用を受けることができるでしょうか。

私（居住者たる個人）は、勤務先が株式交付信託を利用したインセンティブプランを導入しているため、このプランに基づいて株式交付に係るポイントを付与されていました。
昨年、このポイント数に相当する株式（上場株式に該当）の交付を受け、今年になってこの株式を譲渡しましたが、この場合、確定申告が必要でしょうか。

Ｘ社は従業員Ｙを懲戒解雇したが、Ｙはその無効と未払賃金の支払を求めてＸ社を提訴し、勝訴判決を得た（未払賃金については、源泉所得税を控除しない金額の支払を命じる内容だった）。Ｙは、これに基づき、Ｘ社の事務所内の現金を目的とする動産執行を行ったので、Ｘ社は、担当の執行官に対し、未払賃金全額に相当する弁済の提供をした。
その後、Ｚ税務署長は、これに関し、Ｘ社に対して源泉所得税についての納税の告知をした。Ｘ社はこれに応じて源泉所得税を納付した上、Ｙに対し、源泉所得税相当額を返還するよう求めたのが本件である。

Ｘは、昨年７月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）と事務所用建物、そして、その敷地を相続により取得しました。
その後、その居住用建物（床面積100㎡）と事務所用建物（床面積50㎡）を取り壊して更地にし、本年３月に１億500万円で売却しました。
相続の開始の直前において、その家屋で父親は１人住まいをしていましたが、その事務所で行政書士としての仕事を細々ながらも続けていました。
父親名義のその土地300㎡のうち、80㎡は生け垣で区分され、事務所用建物が建っていました。
この場合、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用にあたって、被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積はいくらでしょうか。

Ｘは、昨年３月に死亡した母親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地200㎡を相続で取得後、家屋を取り壊して更地にし、本年10月に6,000万円で売却しました。
取り壊した家屋とその敷地の相続の開始直前の利用状況は、母親がタバコ屋を営みながら一人で暮らし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
なお、タバコ屋の店舗部分に係る床面積は９㎡で、その家屋全体の床面積100㎡のおおむね10％未満です。
この場合、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用対象となる被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積は、いくらになるでしょうか。

私は所有する不動産をある一般財団法人に寄附することを考えています。ただし、その一般法人の定款を見せてもらったところ、「剰余金の分配を行ってはならない」旨の規定文章が見当たりませんでした。
この場合、私が寄附した不動産については、租税特別措置法40条が適用され、所得税は非課税となりますか。