今回から３回シリーズで、平成30年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。
【第１回】は、平成30年分の所得税計算から取扱いが変わるもののうち「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」を中心として解説を行う。

現物寄附を行った際、取得価額と時価との差額についてのみなし譲渡課税が非課税となるための条件として、現物寄附を受領する公益法人等への寄附が「教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する」ことが課されています。
この「教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する」とは、具体的にどういうことですか。

本稿では、去る９月27日に公表された裁決事例のうちから、キャバクラを経営する審査請求人がキャストに支払った金銭が給与であると判断された裁決と同じく、自ら経営するキャバクラのホステスの支払った金銭が、給与であるとして納税告知処分を受けた原告（控訴人、上告人）の訴えを裁判所が否定した判決を検討することにより、所得税法第204条１項６号に規定する「ホステス等」の意義を考えてみたい。

私（居住者たる個人）は、国外の証券会社口座において保有していた上場外国株式について、当該証券会社を通じ譲渡したところ、円換算後、譲渡損失（為替換算損益を含む）が発生しました。
上場株式等の譲渡から生じる損失については、申告を行うことにより一定の所得との損益通算が可能という話を聞きましたが、この譲渡損失について他の所得と損益通算することはできますか。

政府税制調査会の「経済社会のICT化等に伴う納税環境整備のあり方について（意見の整理）」（2018年11月７日、以下「意見の整理」）を読むと、ようやくわが国も、日本型記入済み申告制度に向けて舵を切ったということが見て取れる。

私は来年、海外へ移住することを検討しています。現在、公的年金を受け取っていますが、移住して非居住者となった後はその受け取った年金について確定申告をする必要があるのでしょうか。移住後の課税関係を教えて下さい。

シリーズ最終回も配偶者控除及び配偶者特別控除の改正に係る年末調整実務のうち、筆者が登壇したセミナー等で実際に質問の多かった事項を中心に、Ｑ＆Ａ形式で解説を行う。
取り上げる事項は以下のとおりである。
【Ｑ１】　扶養控除等申告書の源泉控除対象配偶者欄に記載した場合の配偶者控除等申告書の提出の要否
【Ｑ２】　源泉控除対象配偶者に該当しない配偶者が年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けられるケース
【Ｑ３】　合計所得金額に含まれないもの
【Ｑ４】　合計所得金額の見積額と実際の額に差異が生じた場合
【Ｑ５】　給与所得900万円以下となることが明らかな場合の合計所得金額の記載の要否

10月10日に政府税制調査会第17回総会が開かれてから11月７日の第20回総会まで、４回の総会が開催された。
特に10月23日の第19回総会では、経済社会のICT化等に伴う納税環境整備のあり方について、今後の総会における議論の素材を整理するため、「納税環境整備に関する専門家会合」を設置することが決定され、その後、第20回総会までの２週間で、専門家会合が３回（10月24日、29日、11月５日）、集中的に開催され、第20回総会では「経済社会のICT化等に伴う納税環境整備のあり方について（意見の整理）」が報告された。

【第１回】で解説したとおり、平成30年分の年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるには、その年最後に給与等の支払いを受ける日の前日までに、配偶者控除等申告書を給与等の支払者に提出する必要がある（所法195の２①）。
また、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正により、源泉徴収簿や源泉徴収票の様式の一部も変更されている。
以下、配偶者控除等申告書の記載方法と、源泉徴収簿及び源泉徴収票の様式が変更された部分について解説を行う。

11月に入り年末調整に向けた準備を始める時期となった。本年分の年末調整では、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正が大きなポイントとなる。
本改正により申告書等の様式や年末調整の手続が一部変更されるため、改正内容を従業員に周知する等、早目に準備を進めたい。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。なお、本年分に加え、論末の連載目次に掲載された平成24年分からの拙稿（年末調整のポイント）もご参照いただきたい。