所得税
所得税に関する制度概要と実務上の留意点を整理したカテゴリです。給与所得・事業所得・譲渡所得など各種所得区分の取扱い、必要経費の判断、控除制度の適用要件など、個人課税に関わる重要論点を解説しています。税制改正や判例動向にも触れながら、実務担当者が押さえておくべきポイントを分かりやすく整理しています。関連する個人住民税や個人事業税の論点もあわせてご参照ください。
monthly TAX views -No.85-「米国で進むギグ・エコノミーへの対応」
ITの技術革新に伴い、シェアリング・エコノミー、ギグ・エコノミーが拡大し、新たな成長機会や雇用機会が創出され、世界的に経済の活性化につながっている。わが国でもプラットフォームを通じた人材の有効活用、遊休資産・観光資源の掘り起こしなどに役立つ事例が増えている。
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No. 355（掲載号）
森信 茂樹
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例82（所得税）】 「未経過固定資産税の精算金により譲渡対価の合計額が１億円を超えたため、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用が受けられなくなってしまった事例」
平成Y0年分の所得税につき、相続により取得した被相続人の居住用財産の譲渡に「被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下単に「空き家に係る3,000万円の特別控除」という）の適用を受けるため、譲渡対価の合計額を１億円以下に抑えるよう助言をしていた。売買契約の申込みが9,990万円であったため、被保険税理士が売買契約書を確認したが、固定資産税の精算条項を見落としたため、固定資産税精算金を含めた譲渡対価の合計額が１億円を超えてしまった。
これにより、上記特別控除が受けられなくなり、過大所得税額等につき損害が発生し賠償請求を受けた。
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No. 354（掲載号）
齋藤 和助
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第37回】「PEのない非居住者が行ったFX取引の課税関係」
私は外国に転勤することになりました。国内にいる時からインターネットを通じてFX取引（店頭デリバティブ取引）をしていましたが、転勤後の取引の場合も、差金に申告分離課税されることになりますか。
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No. 354（掲載号）
菅野 真美
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第18回】「申請書の提出期限に係る「寄附をした日」とは」
譲渡所得の非課税措置を受けるためには、寄附をした日から４ヶ月以内に、国税庁長官宛てに申請書類を提出しなければいけないと聞きました。この４ヶ月の計算の起算日となる「寄附をした日」とは、具体的にどの日を指すのでしょうか。
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No. 354（掲載号）
中村 友理香
給与計算の質問箱 【第１回】「給与所得控除と基礎控除の見直し」
今年（令和２年）から、給与所得控除が減額されると聞きました。
ということは、給与所得が増えることになりますから、所得税の負担が増えると考えてよいでしょうか。
No. 353（掲載号）
上前 剛
令和元年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「判断に迷う事項Ｑ＆Ａ」
最終回は、確定申告実務において判断に迷う事項等のうち５項目を取り上げ、Ｑ＆Ａ形式でまとめることとする。なお、本稿では特に指定のない限り、令和元年分の確定申告を前提として解説を行う。
【Ｑ１】 寡婦（寡夫）控除の適用
【Ｑ２】 合計所得金額の判定①
【Ｑ３】 合計所得金額の判定②
【Ｑ４】 国外居住親族に係る扶養控除
【Ｑ５】 住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除
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No. 352（掲載号）
篠藤 敦子
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第46回】「第一次相続が未分割のままで第二次相続が発生しその相続人が複数の場合」－第一次相続が未分割のままで第二次相続が発生した場合－
本年１月にＹ（父）が死亡し、その際の相続人は、Ｚ（母）、Ｘ（子）及びＷ（子）の計３名でしたが、Ｙに遺言はなく、遺産分割協議を行う前、同年３月にＺが続いて死亡しました。
Ｚが自己の居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築）及びその敷地は、その全部がＹ名義のままでした。
この度、Ｚの死亡に伴い、Ｘ及びＷは、その家屋を取り壊して更地にし、その敷地を売却することを考えています。
Ｚの相続開始直前まではその家屋にＺが一人で暮らしをしていました。
この場合、Ｘ及びＷは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣を受けることができるでしょうか。
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No. 352（掲載号）
大久保 昭佳
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ51】「複数回にわたって購入した仮想通貨（暗号資産）を譲渡した場合の譲渡価額の計算」
私（居住者たる個人）は、複数回にわたり仮想通貨を購入し、その一部を譲渡しました。
当年中の譲渡に関して確定申告を行いますが、雑所得の金額の計算上、譲渡対価から控除する譲渡価額の計算にあたり、期末に保有する仮想通貨の価額を評価する必要があると聞きました。
期末に保有する仮想通貨をどのように評価すればよいか教えてください。
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No. 352（掲載号）
西川 真由美
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第13回】「幼い子への資産移転後の注意点」
私Ｘは40歳の会社経営者です。30歳の時にＡ社を創業し、今年、その会社を上場させることができました。
創業当初は赤字が続いていましたので、その間に私が設立したＢ資産管理会社へＡ社株式の30％を譲渡し、Ｂ社株式を当時５歳だった私の子Ｙに贈与しました（下図参照）。
私としては、上場時に発生した株式の含み益の一部を、子であるＹにうまく移転できたと思っているのですが、今後、何か注意する点はありますか。
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No. 352（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
令和元年分 確定申告実務の留意点 【第２回】「注意しておきたい最近の改正事項②」
前回に引き続き、最近の改正事項のうち確定申告実務に影響のある主要な項目を取り上げる。
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No. 351（掲載号）
篠藤 敦子
