措置法40条の適用要件における「教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する」ためには、公益の分配が特定の人に限られることなく適正に行われることが必要とされますが、この「公益の分配が適正に行われること」とは、具体的にどういうことですか。

私（居住者たる個人）は外資系企業（外国法人の日本子会社）に勤務していますが、報酬の一部として、日本子会社の親会社たる上場外国法人発行の株式を取得する権利であるリストリクテッド・ストック・ユニット（以下「RSU」）が付与（grant）されています。
このたび、RSUの付与から１年が経過して当該権利が確定（vest）し、外国親会社株式を海外の証券口座で受け取りました。その後すぐに当該株式を海外の証券会社経由で売却しましたが、どのような課税関係になりますか。

Ｘは、自身が代表取締役を務めるＡ株式会社に対し、自己所有の土地（50坪）を、建物所有を目的とし、期間20年、賃料１ヶ月1,000円で賃貸した。その際、Ｘは、Ａ株式会社から、権利金100万円（更地価格の３分の２相当）を受領した。
Ｘは、この権利金100万円は譲渡所得に当たるとして所得税の確定申告をしたが、所轄税務署長は、当該権利金は不動産取得に当たるとして更正処分をした。Ｘはこれを不服として争ったが、最終的にＹ国税局長がＸの審査請求を棄却したので、Ｘが、その取消しを求めて出訴した。
最高裁は、本件の権利金の性質を確定することなく譲渡所得と解した原審には、審理不尽の違法があるとして、高裁判決を破棄し差し戻した。なお、差戻控訴審は、本件の権利金の性質について検討した上で、不動産取得に当たるとして、Ｘの請求を棄却した。

同族会社の代表者である依頼者が、自身の居住用マンションの同族会社への譲渡を検討した際、税理士の誤ったアドバイス（「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下単に「3,000万円の特別控除」という）は同族会社に譲渡した場合でも適用できる）により、居住用マンションの同族会社への譲渡を決断し、実行した。しかし、実際には「3,000万円の特別控除」の適用は認められないことから、税務調査で指摘され、修正申告となった。
税理士は依頼者より、「3,000万円の特別控除」の適用が受けられないのであれば譲渡は行わなかったとして、修正税額につき損害賠償請求を受けた。

措置法40条の適用要件における「教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する」ためには、寄附を受けた公益目的事業そのものが社会的存在として認識される程度の規模を持っていることが必要とされますが、この「社会的存在として認識される程度の規模」とは、具体的にどのような内容ですか。

最終回は、前回制度内容とその効果を解説した雑損控除について、適用にあたって判断に迷うケースをピックアップしＱ＆Ａ方式で解説するとともに、昨年12月に国税庁が注意喚起を行った、住宅取得等資金の贈与特例と住宅借入金等特別控除をいずれも適用する場合の控除額の計算方法を取り上げることとする。
【Ｑ１】　雑損控除の対象となる資産
【Ｑ２】　雑損控除の適用対象となる親族の範囲
【Ｑ３】　被災者生活再建支援金と雑損控除
【Ｑ４】　雑損失の繰越控除の計算方法
【Ｑ５】　住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除

災害により住宅や家財等に被害を受けた納税者には、所得税法に定めのある雑損控除と災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（以下、災害減免法という）に定めのある所得税の軽減免除という２つの救済制度が設けられている（所法72①、災免法２）。
被災した納税者は、確定申告においていずれか有利な制度を適用することができる。

私（居住者たる個人）は国内外の証券会社口座において株式（日本株、外国株両方）を保有しています。
先日、某新聞記事で、「個人が保有している海外の金融資産については、Common Reporting Standard（CRS）制度に基づき海外の税務当局から日本の税務当局に通知が行われ、この受領した金融口座情報について、日本の税務当局は国外財産調書等の情報とあわせて分析し、所得の事実を把握する。」といった旨の報道がありました。
私は、保有している株式についてこれまで国外財産調書を提出してきませんでしたが、詳細について教えてください。

原告X（納税者）は、課税処分取消訴訟に勝訴して所得税及び住民税の過納金（計約7,321万円）及び還付加算金（計約1,661万円）を受領した。Xは、その還付加算金を雑所得として申告した後、前記訴訟に要した弁護士費用の按分額（過納金と還付加算金の金額に応じて按分して還付加算金に対応する金額）を雑所得の必要経費に算入すべきとの更正の請求を行った。これについて、税務署長は、更正をすべき理由がない旨の通知処分をしたために争いとなった。
本件の争点は、弁護士費用がXの雑所得に係る必要経費に当たるか否かである。

私は来年、海外へ移住することを検討しています。夫婦で移住することを検討していますが、移住後に公的年金以外の年金（生命保険契約に基づく年金など）を受け取ることになった場合の課税関係はどうなるのでしょうか。