所得税
所得税に関する制度概要と実務上の留意点を整理したカテゴリです。給与所得・事業所得・譲渡所得など各種所得区分の取扱い、必要経費の判断、控除制度の適用要件など、個人課税に関わる重要論点を解説しています。税制改正や判例動向にも触れながら、実務担当者が押さえておくべきポイントを分かりやすく整理しています。関連する個人住民税や個人事業税の論点もあわせてご参照ください。
monthly TAX views -No.165-「所得連動給付は前年所得ではなく現年所得で」
就業者負担軽減支援金（所得連動給付、給付付き税額控除）については、９月に大綱が閣議決定され、法案審議が始まっている。その中で「就業者負担軽減支援金の額は前年の所得の額」に応じて定めることが明記された。
前年の所得情報を使用するのは、個人住民税が前年の所得に対して課税されており、この情報を活用して給付を行うためである。地方自治体が前年課税を行っている理由は、国の確定申告システムを活用することで、自治体が独自に所得を調査する手間を省き、税務行政のコストを大幅に削減することと言われている。
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No. 693（掲載号）
森信 茂樹
〈令和８年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第２回】「令和８年分から適用される改正事項」～通勤手当の非課税限度額の改正、生命保険料控除の見直し他～
令和８年度税制改正では、通勤に自動車等の交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられた（所法９①五、所令20の２二）。この改正は、令和８年４月１日以後に支払われるべき通勤手当について適用される。
非課税となる通勤手当に関する令和８年度税制改正の概要は、次の２点である。
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No. 693（掲載号）
篠藤 敦子
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ108】「税制適格ストックオプションを出国後に行使して株式を譲渡した場合の譲渡所得課税」
私（居住者たる個人）は、勤務先から税制適格ストックオプションを付与されていますが、海外子会社へ出向することになりました。出向期間は数年間になることが見込まれることから、このストックオプションは非居住者期間に行使し、行使により取得した株式も譲渡することが想定されます。非居住者が行使した税制適格ストックオプションも行使時の課税は繰り延べられると聞きましたが、その後に株式を譲渡した場合も日本では課税されないでしょうか。
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No. 693（掲載号）
西川 真由美
〈令和８年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「令和８年分から適用される改正事項」～基礎控除・給与所得控除・同一生計配偶者や扶養親族等の所得要件の見直し～
11月も間近となり、今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。
第１回（本稿）と第２回は、令和８年分の年末調整に関係する改正事項を取り上げる。
なお、本年分の記事に加え、論末の連載目次に掲載された過去の拙稿もご参照いただきたい。
No. 692（掲載号）
篠藤 敦子
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例163（所得税）】 「給与所得者等が還付申告を行う場合には、暦年終了後（翌年１月１日以後）５年間行使しないと時効により消滅するにもかかわらず、法定申告期限から５年と誤認したため、還付が受けられなくなってしまった事例」
X7年10月に、依頼者が取締役として１人で主宰する同族会社の税務調査を受けた際、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（以下単に「扶養控除等申告書」という）を期限までに受理していなかったとして、甲欄での源泉徴収が認められず、乙欄で源泉徴収すべきであるとする納税告知書分及び賦課決定処分を受けた。
これを不服として依頼者の同族会社が国税不服審判所に審査請求を行ったが棄却されたため、依頼者の所得税申告によって源泉所得税を取り戻すべく乙欄で源泉徴収した源泉徴収票を作成して確定申告を行ったが、X3年分については、還付金の消滅時効により受理されなかった。これにより、X3年分の所得税につき過大納付が発生したとして賠償請求を受けた。
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No. 691（掲載号）
齋藤 和助
税理士が押さえておきたい「社宅」の税務と周辺知識 【第６回】「従業員用の借上げ社宅⑥」～制度設計と導入準備の実務～
〇普遍性の問題
サトウ社長：
社宅に入る人ですが、地方から出てくる人は問題ないとして、通勤圏内に住んでいる人で社宅に入る人と入らない人がいることは、税務的に問題にならないでしょうか。
タカイ税理士：
制度を利用する人と利用しない人との公平性の問題ですね。これについては会社が福利厚生として役員や従業員に掛ける養老保険は、普遍的加入といって対象者の基準を普遍性のあるもの、例えば入社3年以上の全役職員などにしておかないと、掛金が給与として課税されることになります。
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No. 690（掲載号）
桝井 康弘
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第77回】「海外移住のリタイアメントプラン」
私は、食品の輸入販売業を営む非上場会社Ｘ社の代表取締役社長Ａです。私はＸ社の株式を100％所有しています。私の息子Ｂは、私の意思を汲んで数年前にＸ社で働き始めました。
私は今年60歳の還暦を迎え、そろそろ引退後の生活について考え始めています。将来的にＸ社の株式と経営は息子Ｂに引き継ぎ、私は妻と二人で海外に移住して残りの人生を楽しみたいと考えています。
顧問税理士に相談したところ、株式の承継対策は海外移住前に済ませておくべきとのアドバイスを受けました。そのほか海外移住を検討する際に税務上、注意すべき点を教えてください。
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No. 689（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
monthly TAX views -No.164-「法人税と金融所得課税」－資本が生み出す所得への課税を考える－
９月15日、消費税減税を含む税制改正大綱が閣議決定された。所得に応じた現金給付制度である就業者負担軽減支援金（給付付き税額控除）を2029年度に本格導入し、それまでのつなぎとして食料品の消費税率を2027年４月から２年間１％に下げ、あわせて１％分の現金給付も実施する。
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No. 688（掲載号）
森信 茂樹
税理士が押さえておきたい「社宅」の税務と周辺知識 【第５回】「従業員用の借上げ社宅⑤」～付随的論点と特殊ケースへの対応～
〇駐車場付物件の取扱い
サトウ社長：
借上げ社宅として契約したマンションに駐車場が付いている場合、駐車場も含めて社宅と考えていいでしょうか。
タカイ税理士：
マンションの賃貸契約のオプションとして駐車場の賃貸契約があり、月額賃料も別途定められている場合、会社が駐車場の賃貸契約を結び従業員に使用させた際には、従業員から社宅家賃とは別に駐車場の月額賃料をもらわないと給与課税の問題が生じます。
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No. 686（掲載号）
桝井 康弘
給与計算の質問箱 【第80回】「令和９年分源泉徴収税額表の変更点」
令和９年分源泉徴収税額表は、令和８年分源泉徴収税額表と比較して変更点はあるでしょうか。
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No. 686（掲載号）
上前 剛
