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前回、退職所得課税の基本と「短期退職手当等」の取扱いについて確認した。続く【第2回】では、退職手当の分類の仕方と退職所得の計算について、注意が必要な事例を中心に解説する。

Xは、昨年の4月に8年間住んだ居住用資産Aを売却し、本年1月にローンを組んで居住用資産Bを取得しました。
居住用資産Aの売却については、譲渡損失が生じたことから、居住用資産Bをその用に供する見込みで、「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を適用して、本年3月に確定申告をしました。
ところが、申告後の個人的な事情から、居住用資産Bには居住せずに、同物件を賃貸に出しました。
その修正申告に係る期限等を教えてください。

令和3年度税制改正において、退職所得課税の適正化が行われた。平成24年度税制改正において「特定役員退職手当等」が導入されたことに続き、今回は「短期退職手当等」が導入され、退職所得金額の算定において一定の制限が加えられることとなった。本連載では、その内容について解説する。
【第1回】は退職所得課税の基本と、短期退職手当等の取扱いの概要について解説する。

令和X年分の所得税につき、夫婦で2分の1ずつ共有する事業用土地建物を売却し、「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」(以下単に「事業用買換特例」という)を適用して申告したが、買換取得資産の土地の面積制限(それぞれの持分が300㎡以上でなければならない)により、特例が受けられず、修正申告となってしまった。これにより、土地の面積制限について正しいアドバイスを受けていれば、要件を満たしている他の土地を購入できたとして修正申告による追徴税額につき賠償請求を受けた。

Xは、14年前から住んでいた家屋とその土地を本年1月に売却したところ、譲渡損失が出ました。
同年3月に、銀行に償還期間20年の住宅ローンを組んで買換資産を購入し、居住の用に供しましたが、父親の相続が発生し、その預貯金を相続したことから、同年11月に繰上返済してその償還期間を7年としました。
他の適用要件が具備されている場合に、Xは「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることができるでしょうか。

8月末に、各府省庁から令和4年度税制改正要望が出揃った。
今回の要望項目数は、単純合計で、国税163項目、地方税166項目、重複排除ベースで、国税126項目、地方税128項目であった。なお、廃止・縮減項目数は単純合計ベースで国税1項目、地方税4項目、重複排除ベースで国税1項目、地方税4項目であった。今回の要望数は、平成26年度改正以降で、単純合計・重複排除ベースともに最少となっている。

Xは、17年前から住んでいた家屋とその土地を、本年2月に売却しました。
同年3月に、A銀行に住宅ローンを組んで買換資産を購入し、居住の用に供しましたが、同年11月に、B銀行に住宅ローンを新たに組み直して、A銀行の住宅ローンの金額は全額返済しました。
他の適用要件が具備されている場合で、本年12月31日にB銀行の住宅ローンの残高がある場合に、Xは「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることができるでしょうか。

居住用不動産を2度の取引により譲渡した依頼者から譲渡所得の税務申告手続を受任した税理士が、両取引を一括修正申告せず別の年度に分けて申告したために、依頼者が課税軽減の特例措置を受けられなかったときは、当該税理士に過失が認められるとされた事例として、東京地裁平成9年10月24日判決(判タ984号198頁)がある。

私(居住者たる個人)は、親族が経営する会社(内国法人)が発行した社債(私募)を保有しています。社債の利子でも、申告分離課税が適用されず、総合課税が適用されることがあると聞きましたが、私の保有する社債の利子は総合課税の対象になるのでしょうか。

X(夫)とY(妻)は、9年程前から住んでいた共有の土地家屋を、本年4月に売却しましたが、多額の譲渡損失が発生したこともあり、売却代金の他に借入金を加えて買換資産を購入しました。
買換資産に係る借入金の内訳は、Xが銀行からの1,500万円及び父親からの500万円の計2,000万円であり、Yは母親からの2,000万円となっています。
その他の適用要件が具備されている場合、XとYは「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることはできるでしょうか。

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