令和４年２月に父が亡くなりました（第一次相続）。父の相続人は、母と私の２名でした。父の遺産は、両親と私が居住していたＡ建物（私は、今でもＡ建物に居住しています）とその敷地、それに銀行預金でした。相続税の申告期限までに遺産分割ができませんでしたので、法定相続分に従って相続税の課税価格を計算して申告及び納税を済ませました。
その後も父の遺産について遺産分割協議ができないまま、令和５年９月に母が亡くなってしまいました（第二次相続）。
母が亡くなってしまったため、父の相続人及び父の相続人である母の相続人は、私１人となってしまい、他に父及び母の相続人はいません。また、父も母も遺言を残していませんでしたので包括受遺者もいません。このような場合、もはや父の遺産の分割協議はできないと言われましたが、父の相続税について、配偶者の税額軽減の規定や小規模宅地等の特例を適用することはできないのでしょうか。

①　被相続人は平成23年８月４日に死亡し（相続人は被相続人の子３名）、相続税の法定申告期限までに相続財産の一部が未分割であったため、これを法定相続分の割合に従って取得したものとして相続税の期限内申告書を提出したところ、未分割財産に含まれる宅地について小規模宅地等の特例の適用を受けるため、「申告期限後３年以内の分割見込書」を添付した。
②　請求人の１人は、平成27年２月23日付で、他の請求人らを相手方として遺産分割調停（本件調停）を申し立てた。
③　請求人らは、平成27年７月30日付で、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出し、原処分庁はこれを承認した。
④　請求人らは平成27年10月29日付の遺産分割協議書を作成して、本件調停外で遺産分割（本件遺産分割）したため、請求人の１人は同年11月４日付で本件調停の申立てを取り下げた。
⑤　請求人らは、平成28年３月４日、本件遺産分割を前提とし、未分割遺産だった宅地に小規模宅地等の特例を適用した上で課税価格を計算したところの更正の請求（本件各更正請求）をした。
⑥　原処分庁は、本件各更正請求は相続税法第32条に規定する「当該事由が生じたことを知った日（平成27年10月29日）」の翌日から４ヶ月を経過する日（平成28年２月29日）よりも後にされており、期限を徒過したものであるとして、更正すべき理由がない旨の通知処分をした。

原告は、大和税務署長に対して相続税の更正の請求を行い、これに対する更正がされたことにより過誤納金及び還付加算金合計1,058万5,275円に係る還付請求権を取得したところ、本件還付請求権の行使について、相続人の１人である被告Ｙ１は、原告の同意を得ずに、原告名義の被告Ｙ１宛ての本件還付金の受領に係る委任状を作成し、被告Ｙ２税理士法人（以下、「被告税理士法人」という）を通じて大和税務署長に提出した結果、被告国は、本来原告に対して支払うべき本件還付金を被告Ｙ１に支払った。

平成30年２月に父が亡くなりました。父の相続人は、母と私の２名でした。父の遺産は、父母が居住の用に供していたＡ建物とその敷地の各共有持分３分の２（残りの３分の１は母が所有）とわずかな預金でした。父の遺産総額は、相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×２人＝4,200万円）に達しませんでしたので、相続税の申告はしませんでした。また、父の遺産について、相続人である母と私の間で遺産分割協議は行っておらず、父の遺産である建物及び土地は、未だに父の名義のままとなっています。

私は、自動車部品製造業を営む非上場会社Ｓ社の創業者Ｎです。
親族の中にＳ社の経営を任せることができる者が見当たらないため、社内の役員・従業員の中から後継者を決めて事業承継を行うことにしました。すでに、50代のＡ氏を代表取締役社長に就任させており、私は代表取締役会長としてＡ社長への経営承継を進めているところです。
私が保有しているＳ社の株式については、家族に相続税の負担がかかることがないように、Ａ社長を中心とする経営陣、従業員持株会に低廉な金額で譲渡することを検討しています。
Ｓ社株式をＡ社長らに譲渡するタイミングで代表権を返上し、経営の第一線から退くつもりです。ただし、ライフワークである研究開発やモノ作りは続けたいと考えており、株式を譲った後も非常勤役員として会社に残りたいと考えています。
少し心配なのは、今まではＳ社株式の全部を保有している私が取締役人事を取り仕切ってきましたが、株式譲渡後は私が他の株主に選んでもらう立場になってしまうということです。創業者である私が追い出されるようなことはないと思いたいですが、私がＳ社株式を譲った後も、取締役としての身分を保証してもらえるような仕組みがあれば、提案していただけないでしょうか。

父が令和２年３月に亡くなり、父が社長を務めていたＡ社から２億5,000万円の死亡退職金が支払われました。Ａ社の法人税の申告では、この死亡退職金全額を損金の額に算入していました。ところが、このほどＡ社の法人税について税務調査があり、死亡退職金２億5,000万円のうち5,000万円は過大であって損金算入が認められないとして、法人税の更正処分を受けました。
相続税の申告においては２億5,000万円をみなし相続財産として、相続税法12条１項６号の規定により非課税となる金額を控除した残額を課税価格に含めていますが、法人税の損金算入を認められなかった5,000万円を相続税の課税価格から減額する更正の請求をすることはできますか。

Ａ社の社長であった父が、本年７月に亡くなりました。父は、本年３月に癌が見つかり、社長継続が難しくなったので４月30日をもって社長を退任し、その後、治療に専念していました。
父の社長退任に伴う退職金については、８月の株主総会で配偶者である母に2,400万円を支給することが決議され、同額が母の銀行口座に振り込まれました。
被相続人の死亡により相続人等が退職手当金等の支給を受けた場合には、その退職手当金等は相続税の課税対象となる一方、そのうちの一定額が相続税の非課税財産とされるそうですが、相続税の課税上、生前に退職した父の退職金はどのように扱われるのでしょうか。なお、父の相続人は、母を含め３人です。

私（Ｊ）は、その発行済株式の100％を所有するＷ社（製造業）を経営しておりましたが、５年前に金融機関の提案により、私が所有するＷ社株式のすべてを私が設立した資産管理会社Ｌ社へ売却しました。当然、Ｌ社に私の株式を買い取る資金はなかったので、金融機関の融資により買取りを実行しました。そして、その年の確定申告において私は多額の譲渡所得税を納税したのを覚えています。
Ｗ社には私の子供（Ｋ）が社員として働いており、今年の株主総会において取締役に就任させようと考えています。そこで、私の所有しているＬ社株式の40％を子供であるＫへ贈与しようと思い、顧問税理士に株価算定を依頼したところ株価はゼロ円だと言われました。贈与税が課税されない価格で子供に贈与できるなら大変ありがたいのですが、後から税務署より贈与税の追徴等の指摘を受けることはないでしょうか。

令和Ｘ年に依頼者は実母から2,000万円の贈与を受けたが、翌年３月に実母が死亡した。税理士は実母に相続税額が発生するものと思い込み、支払った贈与税は相続税から控除される旨の説明を行い暦年課税で贈与税申告を行った。しかし、実際には2,000万円を生前贈与加算しても相続財産は基礎控除以下であったため、贈与税額控除が受けられなかった。これにより、2,000万円の生前贈与について相続時精算課税で申告を行っていれば、そもそも贈与税額の負担はなかったとして、暦年課税により納付した贈与税額につき損害賠償請求を受けた。

被相続人甲と私は、内縁関係にありました。本年６月に内縁の夫甲が亡くなりました。私は、遺贈により、私と甲が居住の用に供していたマンションを甲から取得しましたので、相続税の申告をしなければなりません。
甲と私はこのマンションに同居しており、日常の食費、公共料金などは甲が支払っており、そのほか私の衣類・小物類の費用、趣味の絵画教室の月謝、私の実家のある鹿児島への帰省のための旅費なども甲に支払ってもらっていました。これらの費用は、甲の相続開始前３年間で250万円程度になります。
相続又は遺贈により財産を取得した者が、その相続の開始前３年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合には、この贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算しなければならないとのことですが、上記の支払いに充てられた金額は、相続税の課税価格に加算しなければならないのでしょうか。