被相続人Ａが死亡し、Ｘ・Ｂ・ＣがＡを相続して、所轄の税務署長（Ｙ´）に対し相続税の申告をした。しかし、Ｂ・Ｃが相続税を完納しなかったので、Ｙ´は、Ｘには連帯納付義務があるとして、Ｘの所有地の差押えをした。そこで、Ｘは当該所有地をＤ社に売却し、Ｄ社は、差押えにかかる未納相続税を代位弁済として納付した上、Ｘに対する求償権とＸに支払うべき売買代金債務とを相殺した。

その上で、Ｘは、国（Ｙ）に対し、Ｘの連帯納付義務の確定には特別の手続が必要なのにこれが行われていないから、連帯納付義務は不存在であるなどと主張し、Ｄ社による納付金は過誤納金であるとして、返還請求を行ったというのが本件である。

最高裁は、Ｘの主張を認めず、Ｄ社による納付金の返還はしなくてよいと判断した。

86歳になる私の父が平成28年２月２日に亡くなりました。相続人は、兄と私の２人です。私は両親や兄と不仲であり、長らく連絡を取ることもなく、住所も転々としていたことから、父の死亡を知りませんでした。半年後の８月８日になって、偶然に出会った中学時代の友人から父が死んだことを聞かされましたので、直ちに兄と連絡を取り、父が亡くなったことを確認しました。
父は、自宅のほかにアパート２棟を所有していたことから、相続税の申告が必要になるのではないかと思われますが、相続税の申告期限はいつになるでしょうか。

平成27年分の贈与税につき、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例」の適用をして申告したが、床面積要件を満たしていなかったため、暦年課税で修正申告することになってしまった。
これにより、過大納付となった贈与税額につき損害賠償請求を受けた。

父が今年７月に亡くなりましたので、相続税の申告をしなければなりません。相続人は、私と弟の２人だけです。弟は２年前に父から事業資金の贈与を受けていたようですが、正確な金額を教えてくれません。
相続税の申告期限までに遺産分割協議ができませんので、法定相続分で相続財産を取得したものとして相続税額を計算して、申告を行うこととなります。その際、相続開始前３年以内の父から弟に対する贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算して相続税の計算をしなければならないと聞きました。弟が父から贈与された金額が分からない場合に、どうしたらよいのでしょうか。

今回紹介する事例の概要は、以下のとおりである。
Ｚが、Ｙ税務署長から所得税の更正処分を受けたので、Ｙ税務署長指摘の不足額をいったん納付した上、所得税の更正処分について訴訟（別件訴訟）で争っていたところ、別件訴訟係属中にＺが死亡し、相続人ＸがＺを相続して別件訴訟も承継した。Ｘは、別件訴訟係属中に、Ｚの相続にかかる相続税の申告もした。なお、その際、下記の過納金の還付請求権は、Ｚの相続財産に含めなかった。

母が半年前に亡くなりました。相続人は、姉と私の２人だけです。母と同居して、長年、母の身の回りの世話をしてきた姉が母の財産のすべてを管理していましたが、これまで私は姉と仲が悪かったこともあり、遺産の内容を教えてもらうことができませんし、遺産分割の協議をすることもできません。
母が居住していた建物とその敷地は母のものであり、この建物と土地だけでも5,000万円を超える価値があると思われますので、相続税の申告が必要だと思われますが、その他の財産がどのくらいあるのか分かりません。
このような場合、どのようにして申告をしたらよいのでしょうか。

平成28年度の税制改正において、贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合の添附書類の１つである贈与を受けた者が取得した「居住用不動産に関する登記事項証明書」について、「その他の書類で当該贈与を受けた者が当該居住用不動産を取得したことを証するもの」が新たに追加された。

税理士の主導により、同族会社の代表者の相続税対策及び同族会社の財務体質改善のため、代表者（以下甲という）及びその配偶者（以下乙という）が所有する同族会社債権を放棄させた。これにより、同族会社の株主間で株価上昇分の価値の移転につきみなし贈与が発生した。しかし、実際には甲に相続税はかからず、また、同族会社も休業状態となったことから、これらの債権放棄は、贈与税を負担してまでも行う必要がなかった。したがって、債権放棄に係るみなし贈与により負担した贈与税270万円につき損害が発生したとして賠償請求を受けた。

相続税の申告をするためには、相続財産の把握とその評価額の算定に多大な時間を要しますが、そこまでの作業を終えれば、後はパソコンソフトへの入力さえ間違えなければ、自動的に正しい申告書が作成され、ほっと一息と考えがちです。
しかし、実際に相続税の申告に携わると、その後にも次々に判断に迷う問題に突き当たり、事はそれほど単純ではないことにすぐに気づくはずです。
そこで、相続税の申告の前後に生じる様々な疑問について、Ｑ＆Ａの形で解説をすることにします。

今回紹介する判例は、相続税法（平成15年法律８号による改正前のもの）１条の２第２号の「住所」に関する解釈適用が問題となった事案である。同号によれば、国外財産を贈与された場合、受贈者が国内に住所を有していれば贈与税を課され、これを有していなければ贈与税を課されないこととなっていた。