相続税の実務問答 【第１回】「遺産分割が整わない場合の相続税の申告方法」
相続税の申告をするためには、相続財産の把握とその評価額の算定に多大な時間を要しますが、そこまでの作業を終えれば、後はパソコンソフトへの入力さえ間違えなければ、自動的に正しい申告書が作成され、ほっと一息と考えがちです。
しかし、実際に相続税の申告に携わると、その後にも次々に判断に迷う問題に突き当たり、事はそれほど単純ではないことにすぐに気づくはずです。
そこで、相続税の申告の前後に生じる様々な疑問について、Ｑ＆Ａの形で解説をすることにします。
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No. 178（掲載号）
梶野 研二
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第２回】「武富士事件」～最判平成23年２月18日（集民236号71頁）～
今回紹介する判例は、相続税法（平成15年法律８号による改正前のもの）１条の２第２号の「住所」に関する解釈適用が問題となった事案である。同号によれば、国外財産を贈与された場合、受贈者が国内に住所を有していれば贈与税を課され、これを有していなければ贈与税を課されないこととなっていた。
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No. 142（掲載号）
菊田 雅裕
〔平成27年分〕相続税の申告実務の留意点 【第４回】「結婚・子育て資金の贈与税非課税特例・国外転出時課税」～平成27年度税制改正事項～
平成27年度税制改正により、結婚・子育て資金の贈与に係る贈与税の非課税特例制度（措法70の２の３）が創設され、平成27年４月１日から適用開始となっている。
住宅取得等資金の贈与税非課税特例（措法70の２）、教育資金の贈与税非課税特例（措法70の２の２）を適用した贈与については、相続税の課税対象とはならないが、結婚・子育て資金の贈与税非課税特例を適用した贈与については、相続税の課税対象となる可能性がある。
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No. 142（掲載号）
根岸 二良
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例31（贈与税）】 「「相続時精算課税選択届出書」を別途送付としたため、期限後の提出となってしまい、贈与を錯誤として取り消した事例」
平成X6年分の贈与税につき、相続時精算課税制度を利用した資産の贈与を提案し、土地の贈与を実行したが、「相続時精算課税選択届出書」が期限後の提出となってしまった。これを所轄税務署より指摘されたため、贈与を錯誤として取り消すこととし、更正の請求を行ったところ、これが認められた。
したがって、税額に損害はないが、錯誤による抹消登記費用及び、平成X7年に再度贈与を行ったことによる所有権移転登記費用等につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 141（掲載号）
齋藤 和助
〈要点確認〉非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度～昨今の事業承継税制等をめぐる改正事項～ 【第４回】「改正前後の経過措置及び経営承継円滑化法・小規模企業共済法の改正事項」
本連載の最終回となる本稿では、【第２回】、【第３回】で解説した平成25年度及び平成27年度税制改正事項の適用に関する経過措置について解説し、さらに経営承継円滑化法・小規模企業共済法といった事業承継の関連法についても改正が行われているため、これらのポイントについて解説する。
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No. 140（掲載号）
瀧尻 将都
〔平成27年分〕相続税の申告実務の留意点 【第３回】「未成年者控除・障害者控除の引上げ」
相続人に未成年者・障害者がいるケースは多くはないと推測されるが、被相続人が若くして他界した場合、被相続人の孫を養子としている場合などは、相続人が未成年であるケースも存在する。
相続人が未成年・障害者である場合、特別代理人・成年後見人の選任という問題も生じることが多く、それに伴い、遺産分割につき一定の制約が生じることも多い。
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No. 140（掲載号）
根岸 二良
〔平成27年分〕相続税の申告実務の留意点 【第２回】「小規模宅地等の評価減特例の改正」～特定居住用宅地等の適用対象面積の拡充、限度面積要件の緩和～
平成25年度税制改正により、小規模宅地等の評価減特例（租税特別措置法69条の４）の改正が行われたが、そのうち、特定居住用宅地等の適用対象面積の拡充、限度面積要件の緩和については、平成27年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用される（措法平成25年改正附則１⑤ハ、85②）。
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No. 138（掲載号）
根岸 二良
〈要点確認〉非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度～昨今の事業承継税制等をめぐる改正事項～ 【第３回】「平成27年度税制改正事項の確認とケーススタディ」
従来、１代目経営者（先代経営者）より贈与税の納税猶予制度を利用して、株式を取得した２代目経営者が、１代目経営者が存命中に、その株式を３代目経営者に対して贈与する場合、納税猶予が打ち切られ、納税が必要となっていた。
このような取扱いであったのは、１代目から２代目への相続税について、世代飛ばしを認めない趣旨からであった。
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No. 138（掲載号）
瀧尻 将都
〔平成27年分〕相続税の申告実務の留意点 【第１回】「基礎控除の引下げ・税率構造の見直し」
本連載では平成27年１月１日以降に他界した相続人に関する相続税申告について、平成27年から適用される主な改正事項等を取り上げ、それらが実務に与える影響や留意点を解説をしていくこととする。
平成27年１月１日以降に他界した相続人に関する相続税申告につき、平成26年までに他界した相続人の相続税申告とは異なり、新規に適用される主な項目は以下の通りである。
１ 基礎控除の引下げ（相法15）、税率構造の見直し（相法16）
２ 小規模宅地等の評価減特例の改正（措法69の４）～特定居住用宅地等の適用対象面積の拡充、限度面積要件の緩和
３ 未成年者控除（相法19の３）・障害者控除（相法19の４）の引上げ
４ 結婚・子育て資金贈与特例（措法70の２の３）と相続税申告の関係
５ 国外転出時課税制度（所法60の２）と相続税申告
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No. 136（掲載号）
根岸 二良
《平成27年度改正対応》住宅取得等資金の贈与税非課税特例 【第５回】「贈与者が死亡した場合・やむを得ない事情がある場合」
私は父から住宅取得等資金1,000万円の贈与を受けて、マイホームを取得し、贈与税非課税特例の適用を受けるつもりである。
３年以内に父が亡くなった場合には、生前贈与加算の対象になるか。
また、仮に申告期限までの間に父が亡くなった場合はどうか。
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No. 136（掲載号）
齋藤 和助
