従来、１代目経営者（先代経営者）より贈与税の納税猶予制度を利用して、株式を取得した２代目経営者が、１代目経営者が存命中に、その株式を３代目経営者に対して贈与する場合、納税猶予が打ち切られ、納税が必要となっていた。
このような取扱いであったのは、１代目から２代目への相続税について、世代飛ばしを認めない趣旨からであった。

本連載では平成27年１月１日以降に他界した相続人に関する相続税申告について、平成27年から適用される主な改正事項等を取り上げ、それらが実務に与える影響や留意点を解説をしていくこととする。
平成27年１月１日以降に他界した相続人に関する相続税申告につき、平成26年までに他界した相続人の相続税申告とは異なり、新規に適用される主な項目は以下の通りである。
１　基礎控除の引下げ（相法15）、税率構造の見直し（相法16）
２　小規模宅地等の評価減特例の改正（措法69の４）～特定居住用宅地等の適用対象面積の拡充、限度面積要件の緩和
３　未成年者控除（相法19の３）・障害者控除（相法19の４）の引上げ
４　結婚・子育て資金贈与特例（措法70の２の３）と相続税申告の関係
５　国外転出時課税制度（所法60の２）と相続税申告

私は父から住宅取得等資金1,000万円の贈与を受けて、マイホームを取得し、贈与税非課税特例の適用を受けるつもりである。
３年以内に父が亡くなった場合には、生前贈与加算の対象になるか。
また、仮に申告期限までの間に父が亡くなった場合はどうか。

中小企業の後継者不足が問題となり、親族外承継が中小企業事業承継の有力な選択肢と期待されている中、従来は、先代経営者の親族に限定して適用される制度であったため、親族外承継を難しくする要因の一つになっているとの指摘があった。
改正により親族外承継も可能となり、親族内に適当な後継者がいない場合や、経営能力のある従業員等を後継者に置く場合などでも、納税猶予制度を選択することが可能となった。

私は平成27年に父から住宅取得等資金1,000万円の贈与を受けて、建築中の分譲マンション（一般住宅に該当）の購入手付金を支払った。翌年（平成28年）２月末に完成引渡しの予定であったが、工期が長引き、申告期限の時点で、屋根を有し、土地に定着した建造物として認められる「新築に準ずる状態」である。
完成引渡しは同年４月の予定であるが、この場合、住宅取得等資金の贈与税非課税特例は受けられるか。

事業承継税制（非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例）については、平成25年度税制改正で適用要件の緩和が行われ、本年１月１日より全面施行されている。さらに平成27年度税制改正においても、２代目から３代目への早期自社株贈与は贈与税免除になる等、見直しが行われており、本年４月１日以後の相続等より適用が開始されている。
このため、現時点でこの制度を適用するに当たっては、これらの改正事項を理解したうえでその適用を判断する必要があり、25年改正事項についても２年前の改正であることから、失念のないよう留意しなければならない。

これら相続税の増税に対し、贈与税については納税者有利となる改正が行われ、生前に贈与した場合の非課税規定である住宅取得等資金の贈与や教育資金の贈与につき適用期限の延長、非課税枠の拡大が行われることとなった。
これらの規定以外にも、暦年贈与につき直系尊属からの贈与における特例税率の創設や相続時精算課税制度・事業承継税制の拡充が行われ、さらに平成27年４月１日からは、結婚・子育て資金を贈与した場合の非課税規定が創設されている。
したがって、従来からある贈与税の配偶者控除も含めると、生前に贈与した場合に非課税となる規定が多数存在することとなり、どの規定を選択するのかという観点から、慎重に対応しなければならない。

私は平成27年10月に、父から住宅取得等資金として1,500万円の贈与を受け、父所有の土地の上に父と持分２分の１ずつの二世帯住宅（省エネ等住宅に該当）を5,000万円で新築する予定である。
父は2,500万円を全額自己資金で、私は不足金額1,000万円を金融機関から調達する予定である。
新築家屋の合計床面積は300㎡であるが、住宅取得等資金の贈与税非課税特例（非課税限度額：1,500万円）は受けられるか。

平成27年１月１日から平成28年９月30日までに住宅を取得等して住宅取得等資金の贈与税非課税特例（住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が８％である場合）（以下「新法８％」という）の適用を受けた者が、平成28年10月以降にも住宅取得等資金の贈与税非課税特例（住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合）（以下「新法10％」という）が適用される者として新たに住宅を取得等した場合には、原則として、再び特例の適用を受けることができる。

一般社団法人信託協会の調査によれば、本制度の信託契約による適用状況は、平成25年４月から平成27年３月までの３年間で、契約数119千件、信託設定金額で約8,030億円となっている。
平成27年度税制改正（以下「本改正」という）では、経済活性化のために本制度が一定の効果が期待されることから、現在までの適用実態を踏まえて、その適用期限が延長され、本制度の対象となる教育資金の資金使途の範囲について拡充し、領収書等に関して金融機関への提出などの手続の簡素化が図られた。