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相続税の実務問答 【第10回】「代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算」

筆者:梶野 研二

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相続税実務問答

【第10回】

「代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算」

 

税理士 梶野 研二

 

[問]

母が昨年10月に亡くなりました。相続人は、兄と私の2人です。母の遺産は、母が亡くなるまで住んでいた自宅建物及びその敷地と1,000万円相当の株式などでした。

遺産分割協議の結果、母が居住の用に供していた建物及びその敷地は、兄が相続し、そこにこれまで賃貸マンションに住んでいた兄の一家が居住することになりました。この建物及び敷地の相続税評価額は7,680万円ですが、遺産分割に当たっては、遺産を平等に分割することとし、この建物と敷地の通常の取引価額を9,600万円と見積もって、その半額である4,800万円を代償金として兄から支払いを受けることとなりました。なお、その他の財産は、2分の1ずつ相続します。

私が兄から支払いを受けた代償金には、相続税が課されるとのことですが、相続税の課税対象となる金額はどのように計算するのでしょうか。

[答]

あなたが取得した代償金については、4,800万円全額ではなく、代償分割の対象となった土地及び建物の相続税評価額とその通常の取引価額との開差に相当する金額を調整して求めた3,840万円が課税対象となり、この金額に、その他の相続財産の価額500万円を加算した金額4,340万円が相続により取得した財産の価額として、相続税の課税対象とされる金額になります。

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●  説 明 ●

1 代償分割が行われた場合の相続税の課税

前回説明しましたように、代償分割とは、相続財産の全部又は一部を共同相続人のうちの1人又は数人に相続させるとともに、その者から他の共同相続人に対して一定の金銭等の支払いをさせる方法により行う遺産分割です。

代償分割により共同相続人のうちの1人又は数人から代償財産を取得した場合、この代償財産は相続により取得したものですから、代償財産を取得することとなった相続人については、この代償財産の価額が、相続税の課税対象となります(相基通11の2-9)。

一方、代償財産を交付した相続人については、相続により取得した土地や建物などの現物財産の価額から代償財産の価額を控除した価額を基に相続税を計算することとなります(相基通11の2-9)。

 

2 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算

(1) 原則的な計算

代償分割の方法により相続財産の全部又は一部の分割が行われた場合、代償財産の交付を受けた相続人については、交付を受けた代償財産の価額と相続により取得した現物の財産の価額との合計額が相続税の課税価格となります。

また、代償財産を交付することとなった相続人については、相続により取得した現物の財産の価額から交付した代償財産の価額を控除した金額が相続税の課税価格となります。

(2) 調整計算

上記(1)の原則的な計算によると、ご質問の場合には、次のとおり相続税の課税価格が計算されます。

〈質問者の課税価格〉
(その他の財産) (代償金の額) 500万円 + 4,800万円 = 5,300万円

〈お兄様の課税価格〉
(建物及びその敷地) (その他の財産) (代償金の額) 7,680万円 + 500万円 - 4,800万円 = 3,380万円

上記の計算では、遺産分割において共同相続人が平等に財産を取得することとなるように代償金の額を決定したにもかかわらず、それぞれの相続税の課税価格に開差が生じてしまい、算出される相続税の額にも違いが生じてしまいます。

このような結果となるのは、代償分割の対象となった建物及びその敷地の通常の取引価額を基に代償金の額が決められたのに対し、その建物及び敷地の相続税の課税価格計算上の価額は、通常の取引価額よりも低い相続税評価額によることとなるからです。

しかしながら、共同相続人間では遺産を平等に分割するとの考えの下に代償金の額が決められたにもかかわらず、相続税の課税価格が大きく異なってしまうのは、いかにも不合理であるといえます。そこで、相続税の課税実務上、代償分割の対象となった不動産等の通常の取引価額と相続税評価額の差異を次のように調整する取扱いが示されています。

〇相続税法基本通達11の2-10(代償財産の価額)

相続税法基本通達11の2-9の(1)及び(2)の代償財産の価額は、代償分割の対象となった財産を現物で取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して負担した債務(以下「代償債務」という。)の額の相続開始の時における金額によるものとする。

ただし、次に掲げる場合に該当するときは、当該代償財産の価額はそれぞれ次に掲げるところによるものとする。

(1) 共同相続人及び包括受遺者の全員の協議に基づいて代償財産の額を次の(2)に掲げる算式に準じて又は合理的と認められる方法によって計算して申告があった場合  当該申告があった金額

(2) (1)以外の場合で、代償債務の額が、代償分割の対象となった財産が特定され、かつ、当該財産の代償分割の時における通常の取引価額を基として決定されているとき  次の算式により計算した金額

× ( ÷

(注) 算式中の符号は、次のとおりである。
は、代償債務の額
は、代償債務の額の決定の基となった代償分割の対象となった財産の代償分割の時における価額
は、代償分割の対象となった財産の相続開始の時における価額(評価基本通達の定めにより評価した価額をいう。)

すなわち、通常の取引価額(上記の通達中の算式では、の価額)と相続税評価額(上記通達中の算式では、の価額)に開差がある場合には、相続人間で協議した合理的な調整計算を行うこと、相続人間で調整ができないとき又は相続人が選択したときには、代償債務の額()に、代償分割の対象となった財産の相続開始の時における価額(相続税評価額)()を代償債務の額の決定の基となった代償分割の対象となった財産の代償分割の時における価額(通常の取引価額)()で除して求めた割合を乗じて算出することが認められることとなります。

 

3 ご質問の場合

ご質問の場合、それぞれの相続税の課税価格は、相続人間で、他の合理的な調整計算を行うことを選択しなければ、次のとおり計算されることとなります。

① 代償債務の金額の調整計算

           7,680万円(C)  (調整計算後の代償金の額) 4,800万円(A) × ―――――――― = 3,840万円           9,600万円(B)

② 質問者の課税価格

③ お兄様の課税価格

(建物及びその敷地) (その他の財産) (代償金の額) 7,680万円 + 500万円 - 3,840万円 = 4,340万円

 

〔凡例〕
相法・・・相続税法
相令・・・相続税法施行令
相規・・・相続税法施行規則
相基通・・・相続税法基本通達
措法・・・租税特別措置法
通法・・・国税通則法
(例)相法27①・・・相続税法27条1項

(了)

「相続税の実務問答」は、毎月第3週に掲載されます。

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筆者紹介

  • 梶野 研二

    (かじの・けんじ)

    税理士

    国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同資産課税課課長補佐、東京地方裁判所裁判所調査官、国税不服審判所本部国税審判官、東京国税局課税第一部資産評価官、玉川税務署長、国税庁課税部財産評価手法研究官を経て、平成25年6月税理士登録。
    現在、相続税を中心に税理士業務を行っている。

    【主な著書】
    ・『ケース別 相続土地の評価減』(新日本法規)
    ・『判例・裁決例にみる 非公開株式評価の実務』(共著 新日本法規出版)
    ・『株式・公社債評価の実務(平成23年版)』(編著 大蔵財務協会)
    ・『土地評価の実務(平成22年版)』(編著 大蔵財務協会)
    ・『贈与税の申告の実務-相続時精算課税を中心として』(編著 大蔵財務協会)
    ・『農地の相続税・贈与税』(編著 大蔵財務協会)
    ・『新版 公益法人の税務』(共著 財団法人公益法人協会)

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