外国法人である原告の東京支店（以下「東京支店」という）は、その事業資金を調達するために、英国ロンドン市にある原告の本店（以下「ロンドン本店」という）から本支店間取引として融資取引により資金調達を行っていた。

これにより、残念ながら2021年10月のOECD/G20・BEPS包摂的枠組みによる「２つの柱」実施への試みは、停滞ないし将来不安に見舞われることとなった。
当面のヤマ場はスコット・ベッセント財務長官がトランプ大統領に報告する税制リストであり、特に、そこに日本の名前があるかどうかだ。報告期限は60日後の３月22日だが、実際には４月２日になるという情報もある。この点については米国からの追加の情報発表を待つ必要がある。
それでは、第１の柱「利益Ａ」多国間条約によって一定の解決がなされるはずだったデジタル企業の利益に対する課税（施設がなくても事業展開できる問題があった）と、欧州等で導入国が拡大し米国の隣国であるカナダも導入したデジタルサービス税（DST）の廃止は、今後どうなるのだろうか。
今回はこの点について、あらためて状況を整理してみたい。

法人税法37条の寄附金規定と移転価格税制はどちらが優先して適用されるのでしょうか。

タックス・ヘイブン対策税制が租税回避否認立法である以上、・・・租税回避が行われていない場合にまでこれを機械的に適用して過重な課税を引き起こしてはならないのであり、およそ租税回避の目的も実態もない場合において、これを適用することは許されない。

今回の改正法案には、国際課税における２つの新たな制度の創設が含まれている。
OECD・G20によるBEPS包摂的枠組み（IF：Inclusive Framework on BEPS）の２本の柱（ピラー１、２）に関する国際合意を踏まえ、グローバル・ミニマム課税への対応として、軽課税所得ルール（UTPR：Undertaxed Profits Rule）に対応した「各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税」（改正法法82の11、145の２）及び国内ミニマム課税（QDMTT：Qualified Domestic Minimum Top-up Tax）に対応した「各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税」（改正法法82の19、145の６）である

本件は内国法人であるＸ（原告・控訴人・被上告人）が、平成27年４月１日から同28年３月31日までの事業年度（以下「本件事業年度」）の法人税及び地方法人税（以下「法人税等」）の申告をしたところ、処分行政庁から租税特別措置法（以下「措置法」）66条の６第１項の規定（以下「本件委任規定」）により、ケイマン諸島で設立されたＸの子会社Ｂ及びＣ（以下「本件各子会社」）の課税対象金額に相当する金額が、Ｘの本件事業年度の所得金額の計算上、益金の額に算入されるなどとして、法人税等の各増額更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を受けたものである。

１月20日に第47代アメリカ合衆国大統領に返り咲いたドナルド・トランプ氏は、「OECDの国際課税合意について」と題する大統領令に署名した。

本連載【第27回】で取り上げたユニバーサルミュージック事件以外でもIBM事件が知られており、そこでは、課税当局の「納税者が行った一連の行為は、法人税の負担を減少させる不当なものと評価されるべき」という主張は、裁判所に提出された全証拠によっても認め難いという判断が示されました。

ICJ規程32条８は、租税を免除されなければならない対象を、「salaries, allowances, and compensation」として規定する。その他ICJ規程32条には、同条１で規定する「annual salaries」、同条２で規定する「special annual allowance」、同条３で規定する「special allowance」、同条４で規定する「compensation」がそれぞれ用いられており、これらが、ICJ規程32条８に照らして、免税となることに疑いはない。

国際司法裁判所（International Court of Justice、以下「ICJ」という）の裁判官であった納税者がICJから受け取った恩給（retirement pension）について、非課税であるとして所得に含めないで法定期限までに確定申告をしたところ、京橋税務署長がICJから受け取った恩給は雑所得にあたるとして、令和元年８月30日付けで平成26年から平成30年分の所得税及び復興特別所得税について更正処分をし、過少申告加算税の賦課決定をした。国税不服審判所の審判を経て、納税者である原告がこれらの処分の取消しを求めた事案である。