日本の企業税制 【第18回】「BEPS行動８～10：移転価格ガイドラインの改定」
BEPSの端緒となったのは、米国系多国籍企業が欧州で起こした移転価格問題であり、移転価格課税の抜本的見直しはBEPSプロジェクトの中心的な課題とされている。
具体的には、行動計画13が移転価格課税の実効性を高めるための文書化ルール（国別報告、マスターファイル、ローカルファイルの導入）であるのに対して、行動計画８～10が移転価格課税の考え方、課税方式を抜本的に改めようとするものである。
No. 115（掲載号）
阿部 泰久
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第11回】「内国法人の法人税②」
国外事業所得等帰属所得は独立して事業を行う事業者と擬制するので、収益認識の時期も独立の事業者であるとした場合に所得を認識すべき時期となる。例えば、支店から本店に商品の販売を行った場合は、内国法人全体として収益が実現していない場合でも、支店の収益を認識することとなる。
No. 114（掲載号）
小林 正彦
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第10回】「内国法人の法人税①」
国外事業所等に帰属する所得はAOAに従い、内部取引を認識したうえで独立企業原則により決定される。PEの譲渡に係る所得を含むが、国際運輸業所得に該当するものは除く（法法69④一、法令145の2）。
国外事業所等とは、条約締結相手国については相手国にある条約に定める恒久的施設であり、その他の国・地域ではその国・地域にある恒久的施設に該当するものをいう（法法69④一、法令145の2①）。
No. 112（掲載号）
小林 正彦
日本の企業税制 【第17回】「BEPS行動６（租税条約の濫用防止）の動向」
BEPS行動６＝租税条約濫用の防止では、租税条約締約国でない第三国の個人・法人等が不当に条約の特典を享受することを防止するためのモデル租税条約規定及び国内法に関する勧告を策定することとされており、本年９月に最終勧告及びモデル租税条約の改定が予定されている。
No. 111（掲載号）
阿部 泰久
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第９回】「改正の内容⑧」
PEの種類の違いによる課税所得の範囲の違いがなくなったことから、みなし事業年度についても所要の整備が行われた（法法14二十三・二十四）。
PEを有しない外国法人が事業年度の途中でPEを有することになった場合は、その事業年度開始の日からその有することとなった日の前日までの期間を、その有することとなった日からその事業年度終了の日までの期間とをそれぞれ事業年度として区分する。
No. 110（掲載号）
小林 正彦
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第８回】「改正の内容⑦」
なお、機能とは通常は人的機能を意味するとされているが、通常のリスクを超えるリスクが顕在化したときに損失を部門間でどのように負担するかという問題があり、人的機能だけが収益の配分に相応しいという考え方を超えて、資本にもリスク負担機能という「機能」を果たすことができることを認めるべきであるとの考え方もある。
No. 108（掲載号）
小林 正彦
日本の企業税制 【第16回】「BEPSの進捗状況と行動計画13（移転価格の文書化）」
BEPSプロジェクトが完結すれば、租税条約、移転価格税制、外国子会社合算課税など国際租税のスキーム全体が大きく変貌することとなり、それらは直ちにわが国の国際租税制度の改正を迫るものとなる。
そこで、この場を借りてBEPSプロジェクトの動向を逐次お知らせしていくこととしたい。
No. 107（掲載号）
阿部 泰久
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第７回】「改正の内容⑥」
帰属主義の導入により、PEを有する外国法人は２つの課税標準を有することとなったことに伴い、それぞれの課税標準に係る国内源泉所得に係る欠損金はそれぞれの国内源泉所得のみから控除できることになった。これに伴い、欠損金の繰戻し還付に関する規定についても整備された（法法144の13）。
No. 106（掲載号）
小林 正彦
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第６回】「改正の内容⑤」
PEを有する外国法人の欠損金は、PE帰属所得に係る欠損金とPE非帰属所得に係る欠損金に区分され、それぞれPE帰属所得とPE非帰属所得から控除される。PEを有しない外国法人の欠損金は、PE非帰属所得に係る欠損金となる（法法141二、法法142の９、法令191）。
No. 104（掲載号）
小林 正彦
