《速報解説》 国税庁、定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）を改訂～令和６年分年末調整に係る様式等の公表に伴い既存７問を修正～
９月24日、国税庁は「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を改訂した。８月にも同Ｑ＆Ａの改訂は行われたばかりだが、令和６年分年末調整に係る様式等の公表に合わせて既存問の修正が行われている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、予定納税・確定申告に係る定額減税Ｑ＆Ａを更新～青色事業専従者等に係る定額減税の適用についての問答を追加～
既報のとおり、令和６年４月30日に国税庁は令和６年分所得税の定額減税のうち予定納税・確定申告に関するＱ＆Ａを公表していたところ、８月30日に本Ｑ＆Ａが改訂され、新たに１問が追加されたほか、既存問答２問が修正された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 大阪国税局、DC制度への移行に伴い同制度の資格得喪者（移行月の退職者）に対して支払われるDB制度の終了に伴う分配金の退職所得該当性を示した文書回答事例を公表
大阪国税局は、令和６年６月20日付（ホームページ掲載日は令和６年７月17日）で文書回答事例「確定拠出年金制度への移行に伴い同制度の資格得喪者（移行月の退職者）に対して支払われる確定給付企業年金制度の終了に伴う分配金の退職所得該当性について」を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁が「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ」を公表～簡易な申告書の記載方法や給与等の支払者の対応など実務的な取扱い示す～
６月10日、国税庁より、令和７年分以後の源泉徴収について提出が可能となる「簡易な扶養控除等申告書」の取扱いに関するFAQが公表された。
篠藤 敦子
《速報解説》 公的年金等に係る定額減税については日本年金機構の特設ページ・Ｑ＆Ａで確認を～年金振込通知書に減税額は記載されず～
今月から給与等の源泉徴収事務に係る定額減税が始まっており、事業所得者に対する定額減税は第１期予定納税額（７月）から実施される。これら実務に関する情報は本誌でも繰り返しお伝えしている通り、国税庁・総務省の各特設ページでＱ＆Ａや様式が公表され、随時更新されている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和６年分の予定納税減額申請書に関し、定額減税の追加のみを理由とする申請書の簡易的な記載方法を示す
国税庁は６月11日に「令和６年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の７月（11月）減額申請書」及び「令和６年分所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、予定納税及び確定申告関係の「定額減税Ｑ＆Ａ」を新たに公表～年調適用済みでも確定申告書への同一生計配偶者等のマイナンバー等記載は必要～
このたび国税庁は４月30日に、新たに「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（予定納税・確定申告関係）」を公表、定額減税に関する事項のうち「予定納税」及び「確定申告」に関する事項を全13問のＱ＆Ａで解説している。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 東京国税局、前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について示した文書回答事例を公表
東京国税局は、令和６年３月22日付（ホームページ掲載は令和６年４月22日）で回答した文書回答事例「前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について」を公表した。
菅野 真美
《速報解説》 国税庁「定額減税Ｑ＆Ａ」（令和６年４月改訂版）が公表される～新設11問のうち２問は給付金関連～
国税庁は４月11日（木）付けで「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を改訂、先月に続き設問の追加及び修正を行った。
Profession Journal 編集部
