《速報解説》 設備投資に対する固定資産税軽減措置を定めた「中小企業等経営強化法案」が国会へ提出～要件の「経営力向上計画」作成アドバイスは税理士等認定経営革新等支援機関の業務に
平成28年度税制改正では中小企業者等へ向けた新たな減税策として、一定の設備投資に対する固定資産税の減税措置が行われる。
この特例措置は史上初の固定資産税での設備投資減税といわれており、固定資産税は赤字法人にも課されることから、赤字比率の高い中小企業にもその効果が見込まれるため注目を集めている。
No. 159（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 史上初、固定資産税での設備投資減税が創設、赤字中小企業にも節税効果～平成28年度税制改正大綱～
平成27年12月16日に公表された「平成28年度税制改正大綱」（与党大綱）により、中小企業者等が新たな機械装置の投資をした場合の固定資産税の特例措置が創設された。
ローカルアベノミクスのさらなる浸透による地域経済の活性化に向けて、地域の中小企業による設備投資の促進を図ることが目的である。
No. 149（掲載号）
石田 寿行
《速報解説》 固定資産税は遊休農地への課税強化、農地中間管理事業のための賃借権等設定に係る２分の１軽減措置～平成28年度税制改正大綱～
平成28年度における改正では、耕作がされていない遊休農地のうち農業委員会による農地中間管理機構の農地中間管理権（農地を担い手に貸し付けることを目的とする賃借権又は使用貸借による権利をいう）の取得に関する協議の勧告を受けたものについて、正常売買価格に乗じていた0.55の割合を乗じないこととすることとされた。
No. 149（掲載号）
島田 晃一
《速報解説》 特定空家等の判定に当たって必要となる指針をまとめた「ガイドライン」がパブコメへ
平成27年度の税制改正により、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に定める特定空家等について、市町村長から取り壊しや修繕等をするよう勧告が行われたときは、その空家等に係る土地に係る固定資産税及び都市計画税については住宅用地の特例措置の対象から除外されることになった（地方税法第349条３の２）。
具体的に「特定空家等」とは、次に定める建物等をいう。
No. 115（掲載号）
島田 晃一
《速報解説》 固定資産税に係る主な平成27年度税制改正事項～宅地等の負担調整措置は継続。特定空家等の敷地は特例措置の適用除外へ～
固定資産税は過去３年に一度の固定資産税評価替えに合わせ何らかの改正が行われてきた。
平成27年度は評価替えの年にあたるが、平成27年度の大綱では45ページに「宅地等及び農地の負担調整措置については、平成27年度から平成29年度までの間、商業地等に係る条例減額制度及び税負担急増土地に係る条例減額制度を含め、現行の負担調整措置を継続する。」と記載されており、大きな変更はなく現行の計算方法が踏襲される。
No. 100（掲載号）
島田 晃一
《速報解説》 「空家等対策の推進に関する特別措置法」が可決・成立～固定資産税の特例措置に係る平成27年度改正動向に注視～
この特別措置法は全16条から成り、「適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要」との目的により制定されている（１条）。
No. 96（掲載号）
齋藤 和助
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