《速報解説》
「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」等の改正
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成26年１月14日付で、日本公認会計士協会は次の実務指針等を公表した。
① 「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」の改正について
② 「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会報告第52号）の改正について
③ 「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」（監査委員会報告第58号）の改正について
④ 「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会実務指針第56号）の改正について
⑤ 「「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ」（監査・保証実務委員会実務指針第87号）の改正について
これらの改正は、平成25年９月に企業会計基準委員会から公表された「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）等の改正を受け、現行の会計基準等との整合性を図るためのものである。
上記①の改正については公開草案を公表しており、その他のものについては用語の修正であるとして公開草案を公表せずに改正するものである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 主な改正事項
１ 特別目的会社に関するＱ＆Ａ
特別目的会社の連結及び開示として、次の会計基準等を用いている（Ｑ２等）。
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