〔免税事業者のための〕
インボイス導入前後の実務対応
【第４回】
「免税事業者が適格請求書発行事業者になるための手続②」
－ケーススタディ－
税理士 石川 幸恵
前回の解説を踏まえ、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録をする場合の手続について、次の５つのケースに分けて検討する。
なお、〔ケース１〕及び〔ケース２〕は免税事業者が適格請求書発行事業者の登録をする場合の原則的な手続であり、〔ケース３〕及び〔ケース４〕は適格請求書等保存方式の施行日である令和５年10月１日を含む課税期間についての経過措置を受けた手続である。
また〔ケース５〕では、相続があった場合のみなし登録期間について取り上げる。相続があったときの消費税の取扱いについては、遺産分割等の後にまわされがちなので、気をつけておきたい。
〔ケース１〕
免税事業者が、課税事業者となる翌課税期間の初日から適格請求書発行事業者の登録を受ける
〔ケース２〕
令和６年10月１日以後に設立した新設法人又は開業した個人事業者（いずれも免税事業者）が、事業を開始した課税期間の初日から登録を受ける
〔ケース３〕
令和５年10月１日を含む課税期間が免税事業者である事業者が、施行日である令和５年10月１日から登録を受ける
〔ケース４〕
令和５年10月１日に設立した新設法人又は開業した個人事業者（いずれも免税事業者）が、開業日（令和５年10月１日）の属する課税期間中に登録を受ける
〔ケース５〕
適格請求書発行事業者でない相続人が、適格請求書発行事業者の事業を相続したことにより、適格請求書発行事業者の登録を受ける
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