〈判例評釈〉
ムゲン・ADW事件が残したもの
～最高裁の判示は、納税者の納得が得られるものか～
【第１回】
公認会計士・税理士 霞 晴久
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Ⅰ はじめに
去る３月６日、２つの居住用賃貸建物仕入税額控除事件について、最高裁が、いずれも納税者全面敗訴の判断を示したことで、新聞報道でも大きく取り上げられ、専門家の間でも判断が分かれていた問題に終止符が打たれた。
ここでいう２つの事件とはマンション販売業者である（株）ムゲンエステート（以下「ムゲン」という）及び（株）エー・ディー・ワークス（以下「ADW」という）の消費税の仕入税額控除における個別対応方式を巡る訴訟（※１）をいい、両社は、中古の賃貸用マンション等の収益不動産を購入し、適正な賃料で貸し付けて空室を可能な限り減らした上で転売するというビジネスモデルを展開していた（※２）。
（※１） ムゲンは最高裁一小判決令和５年３月６日（令和３年（行ヒ）第260号）、ADWは最高裁一小判決令和５年３月６日（令和４年（行ヒ）第10号）で、両判決の裁判官は同一である。
（※２） ADW事件第一審判決で東京地裁は、「本件ビジネスモデル下における課税仕入れ（収益不動産〔建物〕の購入）が、将来における当該収益不動産（建物）の売却（課税資産の譲渡等）のために行われるものであることは、明らかである。」としている。
当該マンション購入時の建物価額相当額の課税仕入れ（以下「本件課税仕入れ」という）に係る消費税について、両社は、同マンションを転売目的で購入していたことから、個別対応方式における「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」（消法30②一イ。以下「課税対応課税仕入れ」という）に区分されるとして確定申告していた。これに対し所轄税務署長は、同マンションの購入から転売までの期間に、非課税の賃貸収入が発生していたことから、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの（同上②一ロ。以下「共通対応課税仕入れ」という）に区分されるとして更正処分等をしたことから、両社はこれを不服として訴訟を提起した。
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