仕入税額控除制度における用途区分の再検討
－ADW事件最高裁判決から考える－
【第５回】
（最終回）
森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 パートナー
弁護士・税理士 栗原 宏幸
８ 用途区分に関する近時の裁決例の検討
本稿の最後に、用途区分の判定に関連する近時の裁決事例を２件取り上げ、若干の検討を行う。いずれも金融機関のATMの相互利用に関する課税仕入れが問題となった事案である。
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