《速報解説》
平成26年度税制改正に伴う
「消費税法基本通達等の一部改正」について
アースタックス税理士法人
税理士 島添 浩
はじめに
６月９日に国税庁ホームページにおいて「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された。
今回の改正は、平成26年度税制改正に伴うものであり、その内容は、輸出物品販売場における輸出免税の対象物品の見直しと簡易課税制度のみなし仕入率の見直しに係る改正となっている（詳細はこちらの拙稿を参照）。
なお、これらの改正については、未だ適用されておらず、適用開始時期も異なることから、各規定における基本通達の適用時期については注意が必要である。
（１） 輸出物品販売場制度の改正に係る通達改正
① 改正の概要
今回の改正により、外国人旅行者に対する輸出物品販売場における輸出免税において、一定の要件を満たした場合には、従来対象外となっていた消耗品についても輸出免税の対象とされた。
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