《速報解説》
適格請求書等保存方式に係る経過措置の見直し
～令和８年度税制改正大綱～
税理士 石川 幸恵
令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」（与党大綱）では、「インボイス制度導入に伴う経過措置」について、小規模事業者への配慮を示しつつ、これを利用した租税回避に対しては厳格に対応する姿勢が示されている。
租税回避の例としては、グローバル企業傘下の日本法人が同傘下の外国法人等（免税事業者）から商品を仕入れるに当たり、日本国内の倉庫に搬入（これにより輸入消費税を回避）されたものを仕入れることで、免税事業者である外国法人等からの国内仕入れとしていわゆる80％控除（28年改正法附則52）を適用する事例があり、税制の公平性の観点から問題視されている。
さらに、「インボイス制度導入に伴う経過措置」により、消費者が負担した消費税相当額の一部が納税されないという実態も踏まえ、各種の経過措置は最終的に終了する方針を堅持しつつ、一方で、個人・中小事業者に配慮した見直しを行うとしている。
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