《速報解説》
消費税法施行令の一部改正により税率10％引上げ時の経過措置規定を整備
～新たにリサイクル料金等に関する経過措置を追加～
アースタックス税理士法人
税理士 島添 浩
平成26年９月30日付け官報号外第216号において、「消費税法施行令の一部を改正する政令」が公布された（改正後の政令は平成27年10月１日施行）。
この改正により、消費税率が５％から８％へ引き上げられた際に設けられた経過措置規定を８％から10％へ引き上げる際にも準用されることとなった。
なお、消費税法附則に規定されている旅客運賃に関する経過措置、工事の請負に関する経過措置、資産の貸付けに関する経過措置などについては、同法附則16条において10％引上げ時の準用規定が設けられているが、施行令附則に規定されている予約販売に関する経過措置（改正施行令附則５条１項）、特定新聞に関する経過措置（同条２項）、通信販売に関する経過措置（同条３項）、有料老人ホームの介護に係る入居一時金に関する経過措置（同条４項）などについては、10％引上げに伴う準用規定がなかったことから、今回の改正により新たに読み替え規定が定められた。
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