《速報解説》
消費税転嫁対策特別措置法に関する調査
（公正取引委員会・中小企業庁）の概要と対応について
弁護士 大東 泰雄
平成25年11月１日、公正取引委員会（以下「公取委」という）と中小企業庁は、それぞれ、多数の企業等に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という）が禁止する消費税の転嫁拒否等の行為の有無に関する調査票（以下あわせて「本調査票」という）を一斉に発した。
なお、消費税転嫁対策特別措置法については、拙稿「『消費税転嫁対策特措法』を理解するポイント」（本誌No.25掲載）及び拙著（共著）『Ｑ＆Ａ改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』（清文社）を参照されたい。
１ 本調査票の概要
公取委の本調査票は「消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査」、中小企業庁の本調査票は「消費税の転嫁拒否等に関する調査について」と題し、設問の組み立てや書式は異なっているが、いずれも、おおよそ以下のようなものである。
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