公開日: 2021/09/30 (掲載号:No.438)
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〔令和3年度税制改正における〕株式交付に係る課税繰延べ措置 【第3回】「株式交付に係る課税繰延べ措置の創設」

筆者: 川瀬 裕太

〔令和3年度税制改正における〕

株式交付に係る課税繰延べ措置

【第3回】
(最終回)

「株式交付に係る課税繰延べ措置の創設」

 

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太

 

【第3回】は、令和3年度税制改正により創設された株式交付に係る課税繰延べ措置について確認する。

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株式交付に係る課税繰延べ措置

【第3回】
(最終回)

「株式交付に係る課税繰延べ措置の創設」

 

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税理士 川瀬 裕太

 

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連載目次

筆者紹介

川瀬 裕太

(かわせ・ゆうた)

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士

京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年7月より現職。
日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。

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