〔理解を深める〕
研究開発税制のポイント整理
【第３回】
「試験研究の範囲・試験研究費の範囲」
税理士法人山田＆パートナーズ
税理士 吉澤 大輔
１ はじめに
本連載の第１回は研究開発税制の制度概要と改正の変遷を、第２回は具体的な計算方法におけるポイントを解説してきた。
今回からは、研究開発税制の適用にあたり、実務上留意すべき点を解説していく。
２ 実務上の留意点
研究開発税制を適用するにあたり実務上留意すべき点は、税額控除の対象となる「試験研究費」に関する次の３点である。
（１） 試験研究の範囲
（２） 試験研究費の範囲
（３） 試験研究費の額
今回は（１）（２）に関する一般的な試験研究費の考え方を解説し、（３）は次回解説する。
３ 試験研究の範囲
試験研究費の範囲を述べる前に、まず「試験研究」の範囲を整理することが必要である。
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